山本啓介 (自由民主党)

2025年5月29日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

ありがとうございます。

国民が求める、そして、そういった期待や成果を得られる環境をこの法律によって整備していくというところになるんだというふうに理解をいたしました。

ただ、先ほど大臣、冒頭少しお触れいただきましたけれども、成果の部分で南極の取組などもお話はいただきましたけれども、確かに衆議院の方の参考人の質疑の中でそういうやり取りがあったように記憶していますけれども、ALPS処理水のときの話がもう少し、じゃ、学術会議から積極的な知見についても提言、そういったことが行われてもよかったのではないかと。

資料、目を通させていただくと、これまで、なかなかその一定期間提言などが一度も行われなかった時代というのもあったし、学術会議が積極的に、社会課題や国家的な責務にもつながるんだと思いますけれども、必要性、時代が求めた学問に対する積極的な活動が果たされていたのかというところは大きく疑問が残るところであります。また、それらについて、先般の参考人質疑においては、政府から求めがなかったのでというふうな答弁もあったと私は理解しています。

やはり、学術会議、ナショナルアカデミー、これから法人化したとしても、やはり国のしっかりとした関与の中で、関わりを持った上で設置されるものであることには余り大きく変わりはないんだと思います。是非とも、こういった国の掲げる課題や国民生活においての非常な問題、さらには、国際社会におけるいろんな課題の国内における理解、国内における理解度高める、そういった部分についても積極的に学術会議が主体性を持って取り組んでいく必要性があると私は強く思います。

今回、法人化をしたといえども、やはり国の財政的な支援を受けて運営される法人で現在のところはスタートを切るということで理解をしております。法人としてのガバナンスが担保される必要があると思いますけれども、先ほどからあるその自由度、さらには独立性、こういったものを考えるならば、緩やかなガバナンスという表現があるのかどうか分かりませんけれども、そういった部分の声もあります。

一方で、先ほど私が話したような国の機関をゆえんとする設立の歴史を持つこのナショナルアカデミーであれば、是非とも国家的な責務の役割を果たす、積極的に主体性を持ってそれらを果たしていく活動も主眼に置いていただきたい、その部分についてのガバナンス、御説明いただきたいと思います。

前後のやりとり

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