ありがとうございます。
ここがまさにずっと何度も繰り返しておりますイノベーションとリスク対応のバランスというところなので、逆に日本のアプローチは、やらないでというベースがあって、そこのやってはいけない、やれるところの中でどうするというアプローチに今なっているわけではなくて、逆に、やってはいけないことというのがあって、それから、これから先にやるべきではないであろうということも出てくるとは思いますけど、そこの余地の中でイノベーションを促進をしていくというのが一つ大きな考え方でありますので、考え方のベースのところはやはりそこだと思っています。
その上での官民の連携というところですので、当然、スタートアップのためにはどうしていくかと、中小の方をどうしていくのか。一方で、我々、比較的私も大きな企業の方におりますけれども、大きな企業として、やはりガバナンスも含めてやるべきことは何なのか、やっていかなければいけないことは何か、市場をリードするためにすることは何かというところを、やはりこの官民連携の取組の中を通じて具現化をしていくというところが、この法律をきっかけにしてでき上がっていく姿かなというふうに考えております。
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
続いて、永沼参考人にまたお聞きをしますが、先ほどのお話の中でも、過度な規制の回避ということを指摘をされました。過度な規制はやはり回避されてしかるべきだと思っていますけれども、今回のこの法案ではその規制というものに特に今のところあれですけれども、これはある意味、これは片山、隣の議員も本会議で触れていましたけど、EUなどに比べて緩くすることで日本に多くのAIの研究開発を呼び込みたいという考えがあるのではないかなと思ったりもするわけですけど、ただ、これ緩めた場合に、厳しいEUに準拠したAIは引き続き海外で研究開発が行われていくと、で…
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62永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
私ども、先ほどこちらについての見解は述べさせていただいておりますが、緩めたという見解では実はございませんで、経団連として、こちらの方の参考資料の方に入っているんですけれども、多くの方からの意見として、メンバーのところで、やはり規制が今ないわけではないと。つまり、我々は、現行の規制があって、そこはAIであろうが人であろうが何であろうがというところでの一定の閾値があると。その中で、今回このAIのリスクというところに対して、国として司令塔ができて、そこのところに民間のところが報告をしていく、あるいは官民連携をするというような一つの体裁…
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
もう一点、ちょっとお聞きを、経済界代表ということもおありかと思いますので。
このAIの研究成果の社会実装をやっぱり効果的に促進していくというのは非常に重要なことだと思っていまして、そのためには、社会へ橋渡しする仕組みが大事なんだろうと思います。
そのためには、この産学連携の共同研究であったり技術移転の促進であったり、あるいはスタートアップ企業の創業支援などがこれから重要になるものと思いますが、特にこういうものがあればその社会実装が進んでいくんじゃないか、効果的に進むんじゃないかというものがあれば、教えていただければと思いま…
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- (上の発言)
64永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
ここがまさにずっと何度も繰り返しておりますイノベーションとリスク対応のバランスというところなので、逆に日本のアプローチは、やらないでというベースがあって、そこのやってはいけない、やれるところの中でどうするというアプローチに今なっているわけではなくて、逆に、やってはいけないことというのがあって、それから、これから先にやるべきではないであろうということも出てくるとは思いますけど、そこの余地の中でイノベーションを促進をしていくというのが一つ大きな考え方でありますので、考え方のベースのところはやはりそこだと思っています。
その上での官民の連携というところですので、当然、スタートアップのためにはどうしていくかと、中小の方をどうしていくのか。一方で、我々、比較的私も大きな企業の方におりますけれども、大きな企業として、やはりガバナンスも含めてやるべきことは何なのか、やっていかなければいけないことは何か、市場をリードするためにすることは何かというところを、やはりこの官民連携の取組の中を通じて具現化をしていくというところが、この法律をきっかけにしてでき上がっていく姿かなというふうに考えております。
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
次に、大屋参考人にお聞きをします。
今日いただいた資料、というか前に、事前に事務局からもらった資料の中に、この法案は次世代を育てる視点がないと、達していないということをおっしゃっていまして、具体的にこの研究者、組織を国主導で支援しなければならないということを指摘をされていますが、ちょっと時間が余りないので大変申し訳ありませんが、特にこれをやるべきだと、足りないというところがあれば、教えていただきたいと思います。
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66大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
ありがとうございます。
法案に書かなくてもいいといえばそのとおりなのですが、要するに、人工知能関連技術の開発あるいはその研究に積極的に予算を付けるであるとか、そのような教育部門の増設に対する支援を行うであるとか、あるいは、それこそ例えば永沼参考人もおっしゃいましたけれども、研究者の待遇には現状額面では少なくともアメリカと日本の間に大きな格差があるわけで、それを事業者の自助努力でカバーできるかと言われると、限界があると。そこを例えば国が支援するといったこともあり得べきスキームだとは思うところですね。そこには法案としては踏み込んでいない。もちろん、これらは…
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柴田巧(維新)
ありがとうございました。
最後に、市川参考人にお聞きをしたいと思います。
先ほど戦略本部のこと、村上参考人にもお聞きをしましたが、やはり今の、これまでどおりだったら目的は達せられないと思っていまして、このAIの戦略本部はどうあるべきか。併せて大事なのは、事務局体制が極めて、ここにも書かれていますが、極めて大事で、この事務局体制をどう充実させていくか、これが一つ肝になるのではないかと思いますが、先ほどお触れになった部分もありますが、教えていただければと思います。
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