永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル

2025年5月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

ありがとうございます。

私ども、先ほどこちらについての見解は述べさせていただいておりますが、緩めたという見解では実はございませんで、経団連として、こちらの方の参考資料の方に入っているんですけれども、多くの方からの意見として、メンバーのところで、やはり規制が今ないわけではないと。つまり、我々は、現行の規制があって、そこはAIであろうが人であろうが何であろうがというところでの一定の閾値があると。その中で、今回このAIのリスクというところに対して、国として司令塔ができて、そこのところに民間のところが報告をしていく、あるいは官民連携をするというような一つの体裁が整ったというふうなところを考えております。

ですから、ここのところ、緩くなっているというよりも、やらなければいけないこと、やってはいけないことという閾値はあり、また、かつ今後のそのリスクというものに応じて、リスクベースというものに応じて何を我々はしていかなきゃいけないのかというようなところをある程度明確にしていくと。当然ですけれども、当然、同時に、私どものところでAIのガバナンスと言っておりますが、この自主的に規制を、規制じゃないですね、自主的に自分たちを律するというところのこの考え方がございまして、こちらの考え方がどんどん今強くなっております。

そういったようなところが、じゃ、具体的にガイドライン何なのかといったようなところも、これ既にできているものもありますし、これからも出てくるものもあります。

そうなってくると、欧州とも整合が取れていきますし、やはりアメリカとも整合していくという形になっていきますので、私どもの考え方としては、そういう中でアジャイルにと、柔軟にという考えもありまして、アジャイルにという考え方もありまして、そこでその時々に応じてアクションを取るというところがベースの考え方でございます。

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