今までそういう対応をしてきたけれども、これからいろんな進化もしていくし、これがもっと広がっていくということで、こういうAI法というものを作っていろんな部分に目を配りながら、リスクを排除していったり、またもっともっといいものにしていこうというふうにしようとしているんだろうなと思うんですが、この法案ができたことで、そういう諸問題への対応はどのように変わるという認識ですか。
大島九州男 (れいわ新選組)
2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 190 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)
前後のやりとり
大島委員にお答えしますが。
委員御指摘のAIがもたらし得る問題については様々なものが考えられるところでありますが、例えば本年二月にAI戦略会議及びAI制度研究会が策定いたしました中間とりまとめ、これがあるんですけれども、この中間とりまとめにおきましては、例えばAIによる偽サイトや合成音声が詐欺等に使用される犯罪の巧妙化、また、偽情報、誤情報の作成にAIが使用され、拡散されることにより情報が操作されるといったリスク、さらにはサイバー攻撃等にAIが使用される安全保障上のリスク、これらが指摘されているというふうに認識しております。
いろんな問題があると。そういった問題にどういうふうに対応していくのかと、今またどう対処しているのかというのがあったら教えてください。
先ほど述べましたとおり、AI戦略会議、AI制度研究会の中間とりまとめにおきましては、AIがもたらし得るリスクの例のほかに、これに対応する主要法令等についても整理されているところであります。
現在顕在化しているリスクのうち、特に悪質な事案につきましては、現行法令に基づく措置によって対処することが可能と考えております。こうした法令に加えまして、ガイドライン等を適切に組み合わせることで、これまで顕在化するリスクに対応してきたものと承知しております。
- (上の発言)
今までそういう対応をしてきたけれども、これからいろんな進化もしていくし、これがもっと広がっていくということで、こういうAI法というものを作っていろんな部分に目を配りながら、リスクを排除していったり、またもっともっといいものにしていこうというふうにしようとしているんだろうなと思うんですが、この法案ができたことで、そういう諸問題への対応はどのように変わるという認識ですか。
お答えします。 既に顕在化しているAIの諸問題につきましては、これまで関係省庁におきまして、それぞれの所掌範囲において、既存法令、そしてガイドライン等を先ほど申しましたように適切に組み合わせて対応してまいりましたが、他方で、昨今のAIの技術進展の状況等を踏まえますと、本法案においては、AI政策の司令塔機能強化を図るため、先ほど冒頭申しました内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部の設置、これ第十九条にありますが、さらには政府が推進すべきAI政策の基本的な方針を定めたAI基本計画の策定、これは第十八条です、そして、AIの適正性確保のための国際規範に即した指…
おっしゃることは、イメージは、こういうことなのかなということは分かるんですが、より具体的に教えていただけると有り難いんですけれど、AI法案の基本的施策の中には、情報収集や権利利益を侵害する事実の分析、対策、検討、調査というのが含まれていると。 近年、AIを利用したディープフェイク技術による偽情報の拡散が国際的に問題となっており、民主主義の根幹を揺るがす重大な課題になっているというふうに認識をしています。 例えば、ディープフェイク技術を使って、総理大臣が意図していない政策を発表したかのような動画、例えば消費税は廃止しますとかね。まあ、そんなことを言って…
御指摘の事案も含めまして、具体的には、国民の権利又は利益を侵害するなどの重大な事故等が生じた場合には、関係省庁と連携し、本法案に基づく調査を行ってまいる考えです。
その上で、その調査の結果、被害の拡大防止のために必要があると認められる場合には、更にその指導、助言や国民への情報提供を行うことを想定しているほか、必要に応じて適正なAIの研究開発及び活用に向けてガイドライン等の整備や周知等を行うことが考えられます。
以上です。