下仲宏卓総務省大臣官房審議官

2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えいたします。

SNS等のネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。SNSを健全に利用できる環境の確保に向けて、総務省では、制度的な対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めています。

制度的な対応については、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法について、同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者として、先月、四月三十日、SNSを運営する主要な五事業者を指定したところです。同法の運用に適切に取り組んでまいります。

また、リテラシー向上については、本年一月に立ち上げた意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。

さらに、対策技術の研究開発については、インターネット上の画像等を対象とするAI生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定です。

総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷について、引き続き総合的な対策を積極的に進めてまいります。

以上です。

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