2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
様々ありますが、人材育成の取組、非常に重要であるというふうに思っております。
私も、このＩＴとかＡＩの分野というのは女性が男性と同じように活躍できる分野であるというふうに思っておりまして、女性のデジタル人材育成というものを政策として推進をしてきているところでございます。
ＩＴ全般になりますけれども、まだ女性の割合が二割ぐらいということでございますが、政府のリスキリング、職業訓練等の中でも、ＩＴについて学びやすい環境づくりというものも進めていただいているところでございますし、地方自治体が取り組めるような女性活躍推進交付金の中でも、ＩＴに地域の女性が触れて、またリスキリングできるような取組を後押しすることもやっているところでございますけれども、そういったことも含めて地道に取組をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。
次に、ＩＴ全般、ＡＩに関する国内外の研究者にとって魅力ある日本にするための取組について内閣府に伺いたいと思います。
政府はこれまで、ＡＩの研究開発を加速するために、研究者やスタートアップ等が利用できる計算資源であるとか、ＡＩ学習用のデータの整備、提供などの取組を進めてまいりました。これらの取組により、日本企業が開発するＡＩの性能は確実に向上していると認識をしております。 しかしながら、ＡＩの研究開発に資金や人材が迅速に集まってこなかったことであるとか、あるいは英語等に比べて日本語データが少なく、ＡＩの学習が難しいことなどにより、我が国のＡＩ開発は後れを取ってきたと認識をしております。 このため、我が国の研究開発力の更なる向上に向けて、これらの課題を踏まえまして、関…
97竹谷とし子(公明)
ＡＩに限らず、ＩＴ技術全般について日本の国際競争力、低下しているというふうに認識をしております。
改めまして、日本の国際競争力の現状、また過去と比較をして国際競争力がどの程度低下をしているか、お示しいただきたいと思います。また、低下しているその原因をどのように分析をしているか、ＩＴ技術について国際競争力を高めるためにどのように取り組んできたか、そして、成果が出ていれば顕著なものをお示しいただきたいと思います。内閣府に伺います。
お答えいたします。 ＩＴ技術に関する国際競争力を三十年間を通して評価しているもの等は見当たらないものの、確認できる範囲では、世界経済フォーラム、ワールド・エコノミック・フォーラムのＩＣＴ競争力ランキングによれば、日本の順位を、約二十年前の二〇〇四年、二十年前の二〇〇四年に八位まで一旦上昇した後に、その後しばらく十五位から二十位前後のところを推移をしておりまして、データが残っております最後の二〇一五年には十位となっております。また、別の指標でありますけど、ＩＭＤ、国際経営開発研究所のデジタル競争力ランキングによれば、二〇一三年には二十位でありましたけれど…
99竹谷とし子(公明)
様々ありますが、人材育成の取組、非常に重要であるというふうに思っております。
私も、このＩＴとかＡＩの分野というのは女性が男性と同じように活躍できる分野であるというふうに思っておりまして、女性のデジタル人材育成というものを政策として推進をしてきているところでございます。
ＩＴ全般になりますけれども、まだ女性の割合が二割ぐらいということでございますが、政府のリスキリング、職業訓練等の中でも、ＩＴについて学びやすい環境づくりというものも進めていただいているところでございますし、地方自治体が取り組めるような女性活躍推進交付金の中でも、ＩＴに地域の女性が触れて、またリスキリングできるような取組を後押しすることもやっているところでございますけれども、そういったことも含めて地道に取組をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。
次に、ＩＴ全般、ＡＩに関する国内外の研究者にとって魅力ある日本にするための取組について内閣府に伺いたいと思います。
お答えいたします。 ＡＩの研究開発について世界的に競争が激化する中、研究人材の確保も激化をしております。国内外の研究者に我が国での研究の実施に魅力を感じてもらうことは重要でありまして、これまでも各研究開発機関や企業がそれぞれの立場から取り組んでいるところであります。 具体的には、例えばでありますけれども、大学において学生や研究者を相互に派遣、交流する国際的なプログラムを整備しているほか、企業が社内でコミュニケーションを取る際に使用する言語を英語にしたり、さらには海外からの研究者を招聘するなど、様々なバックグラウンドを有する者が共同できる、共同で実施が…
101竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
次に、安全とか不安を軽減する、またリスク、そういった面からの質問をさせていただきたいと思います。
まず、現下のネット上の偽情報、誤情報、誹謗中傷への問題認識と対策について総務省に伺いたいと思います。
お答えいたします。 ＳＮＳ等のネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、総務省では、制度的な対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めています。 制度的な対応については、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法について、同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者として、先月、四月三十日、ＳＮＳを運営する主要な五事業者を指定したところです。同法の運用に適切に取り組んで…