お答えいたします。
政府におきましてＡＩを活用する業務分野でございますけれども、例えば、文章の要約あるいは翻訳、それから企画のアイデア出しといったような一般的な事務で活用が始まっております。さらに、今後は、パブリックコメントで寄せられた御意見の整理等、新たな使い方も想定されているところでございます。
それで、ＡＩの活用による効果でございますけれども、行政の生産性の向上でございますとか職員の業務負担の軽減といったようなことが期待できると考えておりまして、より質の高い行政サービスを提供するという観点からＡＩの活用を促進していきたいと考えておるところでございます。
一方で、政府におきますＡＩ活用はまだまだ限定的でございますので、今後、デジタル庁といたしましては、各府省のＡＩ活用を強力に推進するということで、三つの柱に基づき取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一点目でございますけれども、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたイベントを開催しております。その場で出ましたアイデアの実現に向けまして、サービスのプロトタイプ開発に努めていきたいというふうに考えております。
二点目でございますけれども、各府省のＡＩプロジェクトへの伴走、助言等の支援を行っていくということで考えております。各府省が先進的な生成ＡＩの利活用でございますとかリスク軽減ができるよう後押しする体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
最後、三つ目でございますけれども、政府のＡＩ調達、利用のルール整備でございます。今月中を目途にガイドラインを整備し、各府省のニーズを踏まえて必要なアップデートを行ってまいりたいというふうに考えております。
ＡＩにつきましては、テキスト生成ＡＩでございますとか画像生成ＡＩ等様々なものございますけれども、今後は、こうした取組を通じて政府が率先して多様なＡＩの活用を進め、日本社会全体での安心、安全なＡＩの活用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。
この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。
一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
竹谷委員の御質問にお答えします。
現在の急速な進展を遂げておりますＡＩは、様々な分野での生産性あるいは利便性を飛躍的に向上させるとともに、労働力不足の解消など様々な課題の解決や国民生活の向上に貢献していくことが期待されております。
また、令和六年版情報通信白書で紹介されております分析によりますと、世界のＡＩ市場規模は二〇二一年に九百六十億ドル規模だったものが加速度的に成長し、二〇三〇年には一・八兆ドル規模にまで達すると想定されており、我が国経済にとっても大きなインパクトを及ぼすものと考えております。
こうしたことから、本法案におきましては、基本理念…
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83竹谷とし子(公明)
法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。
次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。
国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。
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- （上の発言）
84井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
政府におきましてＡＩを活用する業務分野でございますけれども、例えば、文章の要約あるいは翻訳、それから企画のアイデア出しといったような一般的な事務で活用が始まっております。さらに、今後は、パブリックコメントで寄せられた御意見の整理等、新たな使い方も想定されているところでございます。
それで、ＡＩの活用による効果でございますけれども、行政の生産性の向上でございますとか職員の業務負担の軽減といったようなことが期待できると考えておりまして、より質の高い行政サービスを提供するという観点からＡＩの活用を促進していきたいと考えておるところでございます。
一方で、政府におきますＡＩ活用はまだまだ限定的でございますので、今後、デジタル庁といたしましては、各府省のＡＩ活用を強力に推進するということで、三つの柱に基づき取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一点目でございますけれども、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたイベントを開催しております。その場で出ましたアイデアの実現に向けまして、サービスのプロトタイプ開発に努めていきたいというふうに考えております。
二点目でございますけれども、各府省のＡＩプロジェクトへの伴走、助言等の支援を行っていくということで考えております。各府省が先進的な生成ＡＩの利活用でございますとかリスク軽減ができるよう後押しする体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
最後、三つ目でございますけれども、政府のＡＩ調達、利用のルール整備でございます。今月中を目途にガイドラインを整備し、各府省のニーズを踏まえて必要なアップデートを行ってまいりたいというふうに考えております。
ＡＩにつきましては、テキスト生成ＡＩでございますとか画像生成ＡＩ等様々なものございますけれども、今後は、こうした取組を通じて政府が率先して多様なＡＩの活用を進め、日本社会全体での安心、安全なＡＩの活用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
85竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
政府が国民サービスの向上に取り組めるように、余計な業務はＡＩにやってもらって、大事な人間の判断業務であるとか人と接することが必要な業務とか、本当に必要なところに人を割けるようにするという業務の効率を行うということも大事だと思いますし、やはり一番大事なのが、このリスクの軽減であるとか、また安全に安心して使えるようにするとか、そうしたことをしっかり示していくということも大変重要なことであるというふうに思っております。
次に、地方公共団体におけるＡＩの研究開発と活用推進に関して伺いたいというふうに思います。
今日の読売新聞でも、Ａ…
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86徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
国と地方公共団体の役割分担としては、政府は大局的な見地から我が国全体の方針を基本計画で示すこととしており、地方公共団体においては、国が定める方針等を参照しつつ、各地域の特性を踏まえた自主的な施策を策定をし、実施をすることとしております。
特に、地方では人口減少に伴う労働力不足などに直面する地域が多く、地域における様々な課題解決にＡＩを活用することが期待されているところです。このような背景を踏まえまして、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施の責務を規定している次第です。
また、…
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87竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
今日の読売新聞の記事では、具体的な先行事例が紹介をされております。
保育園入所の選考でＡＩを取り入れている、四月の選考の事務は従来の百七・五時間から一時間にまで短縮をされて、その結果、保護者への結果通知も二週間以上早まった、また、実証実験では従来の手作業による選考結果と一〇〇％一致した、そういう効果も紹介をされております。
また、ＡＩを搭載した街頭の防犯カメラで顔の識別ができる実証実験ということも紹介をされていて、子供の行方不明事案などへの迅速な対応をするのが狙いということで、こうしたことも大変重要だと思います。
一方で、…
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