日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案に反対の討論を行います。
本案は、サイバー攻撃の実態把握を理由に、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、本人の同意がなければ目的外利用や第三者提供が認められない個人情報を政府の都合で収集、利用するものであり、断じて認められません。
分析される情報は自動選別されたＩＰアドレス等の機械的情報であって、コミュニケーションの本質に関わる情報は消去されると言いますが、インターネットを介する国民のあらゆる通信情報が、通信の当事者である国民に無断で政府が取得することが可能になります。このこと自体が極めて重大です。多くの国民が通信の秘密の権利が侵害されると不安に駆られるのは当然です。
しかも、自動選別され政府に利用される情報には、送受信者のメールアドレス、送受信日時や電話、携帯電話の番号、ＬＩＮＥのアカウントなど、通信当事者に直接結び付く情報が含まれます。明らかな通信の秘密の侵害にほかなりません。どのような基準で自動選別されるかについても全く明らかではありません。また、これらの情報の目的外利用を可能とする規定まで盛り込まれています。
法案は、本来警察の責務を負わないとされている警察庁の警察官に、裁判所の令状も必要とされない即時強制としてアクセス・無害化措置を実施させるなど、警察の職務権限を拡大します。
国民の個人情報を無断で収集し、第三者へ提供する違法行為を通常の警察業務として行っていたことが、大垣警察署による市民監視事件への名古屋高裁判決でも判示されました。その警察に国民の通信情報が提供されることになります。通信情報を犯罪捜査へ利用されるにとどまらず、国民監視に使われるという懸念は全く払拭されません。
さらに重大なことは、警察と自衛隊が憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込むことを可能としていることです。警察や自衛隊が海外サーバーにアクセス・無害化措置を行えば、相手国から主権侵害と受け止められる可能性は否定できません。
しかも、自衛隊は、平時、有事にかかわらず、在日米軍へのサイバー攻撃に対しアクセス・無害化措置を実施するとしています。日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカと交戦状態にある相手国に対してアクセス・無害化措置を実施すれば、相手国から日本の先制攻撃と受け止められる危険が非常に大きいものです。日本を戦争に巻き込むような本法案は到底容認できません。
サイバー行動に関する国際法の適用については、世界のコンセンサスが形成途上なのが現実です。本法案でアクセス・無害化措置を可能とすることは、意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす可能性を拡大することにつながりかねません。
以上を述べ、反対討論とします。
291
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘いただきました。今後とも、政府といたしましては、関係自治体と連携をして、公害健康被害補償法と、この丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと思っております。
申請なさっておられる方々お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係について総合的な検討を丁寧に行っておるものでございます。この先ほど申し上げました公害健康被害補償法と、こういうような法律の超法規という御指摘、この内容を私自身がどれだけ理解できているかどうか自信はございませんが、現在、立法として、法律としてございます公害健康被害補償法、それに込められた思いというものをよく認識をしながら、政…
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292
大島九州男(れいわ)
ありがとうございました。またよろしくお願いします。
終わります。
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293
和田政宗(自民)
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより両案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
294
井上哲士(共産)
日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案に反対の討論を行います。
本案は、サイバー攻撃の実態把握を理由に、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、本人の同意がなければ目的外利用や第三者提供が認められない個人情報を政府の都合で収集、利用するものであり、断じて認められません。
分析される情報は自動選別されたＩＰアドレス等の機械的情報であって、コミュニケーションの本質に関わる情報は消去されると言いますが、インターネットを介する国民のあらゆる通信情報が、通信の当事者である国民に無断で政府が取得することが可能になります。このこと自体が極めて重大です。多くの国民が通信の秘密の権利が侵害されると不安に駆られるのは当然です。
しかも、自動選別され政府に利用される情報には、送受信者のメールアドレス、送受信日時や電話、携帯電話の番号、ＬＩＮＥのアカウントなど、通信当事者に直接結び付く情報が含まれます。明らかな通信の秘密の侵害にほかなりません。どのような基準で自動選別されるかについても全く明らかではありません。また、これらの情報の目的外利用を可能とする規定まで盛り込まれています。
法案は、本来警察の責務を負わないとされている警察庁の警察官に、裁判所の令状も必要とされない即時強制としてアクセス・無害化措置を実施させるなど、警察の職務権限を拡大します。
国民の個人情報を無断で収集し、第三者へ提供する違法行為を通常の警察業務として行っていたことが、大垣警察署による市民監視事件への名古屋高裁判決でも判示されました。その警察に国民の通信情報が提供されることになります。通信情報を犯罪捜査へ利用されるにとどまらず、国民監視に使われるという懸念は全く払拭されません。
さらに重大なことは、警察と自衛隊が憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込むことを可能としていることです。警察や自衛隊が海外サーバーにアクセス・無害化措置を行えば、相手国から主権侵害と受け止められる可能性は否定できません。
しかも、自衛隊は、平時、有事にかかわらず、在日米軍へのサイバー攻撃に対しアクセス・無害化措置を実施するとしています。日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカと交戦状態にある相手国に対してアクセス・無害化措置を実施すれば、相手国から日本の先制攻撃と受け止められる危険が非常に大きいものです。日本を戦争に巻き込むような本法案は到底容認できません。
サイバー行動に関する国際法の適用については、世界のコンセンサスが形成途上なのが現実です。本法案でアクセス・無害化措置を可能とすることは、意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす可能性を拡大することにつながりかねません。
以上を述べ、反対討論とします。
295
鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
会派を代表して、能動的サイバー防御二法案につきまして、幾つかの課題を指摘をしつつ、いずれも賛成の立場から討論をいたします。
まずは、通信の秘密についてです。
衆議院における修正によって、本法律の適用に当たっては、必要最小限において、法律の規定に従って厳格に権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することがあってはならない旨が明記をされました。明文化をした内容を政府としても受け止めていただいた上で、謙虚に能動的サイバー防御に関する制度を運用すること…
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296大島九州男(れいわ)
れいわ新選組を代表し、能動的サイバー防御二法案について反対の立場から討論を行います。
反対の第一の理由は、通信情報の利用のうち内内通信を対象外としたことについて、政府の考えが中途半端で、むしろ疑念を与えるものとなっているからです。政府が情報管理をしっかりやりますということであれば、内内通信まで対象に含めた制度を構築すると正々堂々と言うべきだったのではないでしょうか。
内内通信まで将来対象に含めることについて、平大臣は将来を見通せないので分からないといった答弁をされていますが、私から言わせれば、まずは小さく産んでいずれ大きく育てるといった、マイナンバー…
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297
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表し、サイバー安全保障関連二法案について賛成の立場から討論をいたします。
国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。
そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解をしています。この法案の成立により、サイバーセキュリティーが確実に高まることを期待します。
それでもまだ課題は残ってい…
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