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山本啓介 (自由民主党)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 236 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）

自由民主党の山本啓介でございます。発言の機会をありがとうございます。

議題となっている法案につきまして、石破茂内閣総理大臣に質問してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

これまで、自民党、我が党は、このサイバーセキュリティーの分野、そしてその対処能力の向上に向けて党内で議論し、そして様々な勉強を重ねて提言などを出すなどの取組を積極的に取り組んでまいりました。その過程には、もちろん、かつての平大臣の存在もありました。改めて長年の取組に心から敬意を表したい、そのように思っています。

そして、今回、この巧妙化、高度化するサイバー攻撃を未然に防ぐために、この法律、サイバー対処能力強化法案及び同整備法案が国会に提出をされ、審議を行ってまいりました。本院においても、本会議、そして内閣委員会、さらには総務委員会、外交防衛委員会を交えての連合審査会などで議論を行ってまいりました。各会派、各議員が様々な観点から質疑を行いながら、この法律の中身について審議を展開してきたわけであります。

これは、まさしく能動的サイバー防御を実現する新たな法律、新法であります。今日は、会派を代表して、この法律の先、運用を見据えて、アクセス・無害化措置、それからサイバー情報関連の観点から質問してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

これが運用に向けて必要になってくること、それは当然、実装化するための政府の体制整備であると私は強く思っています。厳しいサイバー安全保障情勢を踏まえればスピーディーな体制整備が不可欠となりますが、特にアクセス・無害化措置については、警察、防衛省・自衛隊、そして外務省、さらには今回新たに設置される通信情報監理委員会、多くの関係機関が関与することから内閣官房による司令塔機能の発揮が欠かせません。また、これまでの国会審議で累次指摘のあった警察、自衛隊における高度人材の確保、また外務大臣協議や委員会の事前承認の迅速化などの課題に真剣に取り組む必要があります。

これまで安全保障分野そして防衛分野に積極的に取り組んでこられ造詣の深い石破総理に、アクセス・無害化措置の実装化に向けた決意をまずはお尋ねしたいと思います。

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