平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 310 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 346 発言)

本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出を義務付けるところ、委員御指摘のとおり、中小規模の事業者を始め、事業者にとって過度な負担とならないような制度運用が重要だと考えております。このため、その具体的な内容や運用方法を規定する政令や主務省令を定めるに当たっては、事業者や専門家の御意見を丁寧に伺いながら、業界ごと、企業規模ごとのシステム特性などを考慮しつつ、検討を進めてまいります。

また、本法案では、中小規模の事業者においても適切に義務を履行できるよう、政府が指導や助言を行うことができる旨規定をしております。その際、基幹インフラ事業者からの相談に適切に対応できる窓口を設置するなど、必要な支援体制についても併せて検討してまいりたいと考えております。

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