門松貴内閣官房内閣審議官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 167 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 346 発言)

お答えいたします。

もう先生御指摘のとおりでございまして、行政機関が自らサイバーセキュリティーの確保についてふだんからきちんと確認をして是正していくことは重要でございます。

国家安全保障戦略においても、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにすると、そのために、政府機関のシステムを常時評価して、政府機関の脅威対策やシステムの脆弱性等を随時是正するための仕組みを構築するというふうに書かれているところでございます。これに関して、今回の法改正によって、サイバーセキュリティーの確保の状況の評価、これが戦略本部の新たな事務として追加されることになっております。

これまで、各政府機関の情報システムに対して生じた脅威等については、内閣サイバーセキュリティセンターが各省庁に対して自主的な対応を求めるということを行ってまいったわけでございますが、今回の改正によって、こうした取組が戦略本部長である内閣総理大臣の報告の求めであったりとか勧告、そういったことができる位置付けになるということでございます。

具体的には、政府機関等へのサイバー攻撃等について、二十四時間体制による横断的な監視及び分析を行い、不審な通知等を検知して対応が必要だと判断した場合にはその政府機関に対して通報を行うと。さらに、必要な場合には実効性のある対策を直ちに実施するべく求めるというような対応が可能になってくるということでございます。

前後のやりとり

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