制度をしっかりやっていくということなんですけれども。
ちょっと時間の都合で、これ要望にとどめたいと思いますが、この虐待で危険な状態である子供を保護すること、これは大切です。しかしながら、先ほども言いましたように、親子分離というのはある意味最終手段でありますので、この資料七にもありますけれども、児童虐待疑い、無罪が一八年以降十三件もあるということで、これはしっかりと、この児相であるとか、むしろ家族の再統合支援を具体化するためには、市町村のこども家庭センターなどの機能を強化、予算の増加、しっかり体制を整える、そもそもきちんとした調査をできる体制を取って、寄り添った家族支援を強化すべきということを強く申し上げておきたいと思います。
そして、続いて、要望一つお願いをしたいと思います。
一歳児の加算、一人の保育士が六人を見ているものを五人にする、少し保育の質が上がると加算をするという制度で推し進めていこうということなんですけれども、私立の保育所、つまり公定価格が上がるところに関しては、これはインセンティブが働くので強く行われます。しかしながら、公立の保育園、これはインセンティブが働かないんですね。となってくると、私立の保育園は質が改善されてきたけれども公立は改善されないみたいなことがあると思いますので、こちら、これも要望にします。公立の保育所に関してしっかりと保育の質が改善されるように、それぞれの性格の違いを把握した上でやってください。
そして、最後です。保育ＤＸについても少しだけ触れたいと思います。
二〇二五年度中の保育ＩＣＴ普及一〇〇％を掲げているということで、レクの方で今の普及率を聞きました。九九％というふうに聞いたんですね。おお、九九％も普及しているのか、それはどういう条件ですかと聞いたら、パソコンとかタブレットが入っていれば、それはＩＣＴ普及ですというふうにあったんですが、これは僕はちょっと違うと思っています。
本当、本気でＩＣＴをやろうとしたら、もう僕担当していたのですごい分かるんですけど、めちゃくちゃ大変です。それぞれの先生のタブレットを新年度は全部初期化をして、データを入れ直してあげて、そして、もういろんな年齢の先生がいらっしゃいますから、そもそももう半角の片仮名から直らないとか、そういう対応にも全部やるわけですよ、ＷｉＦｉが切れた、カードリーダーが読まない。僕、国会議員になってからもＬＩＮＥグループから抜けさせてもらえなくて、ずっとＳＯＳは来るわけですよ。そういう状況がありますので、これしっかりと国が本気でサポートしていかないと、思います。
一問だけ。この国の負担率が、今市区町村の補助があるというのが前提でこのＩＣＴを普及させようとしているんですけれども、国の負担率をもっと僕は上げてやっていかないとこの一〇〇％ＩＣＴ普及できないと思います。この強力な推進策を検討する考えがあるのか、質問通告十四番ですね、三原大臣に最後、お願いをしたいと思います、強力に。
34吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
先ほど申し上げましたように、現時点では調査をしておりませんが、今後、まず調査はしっかりとやりたいというふうに思っております。
この発言のページ
35
奥村政佳(立憲)
じゃ、信じますので、一刻も早く調査をお願いをいたします。これ、ゆゆしき問題だと思います。
その中で、今回、この疑い段階での面会制限を法定化するというところであります。通告の十一の方に移りたいと思いますが、今回、面会制限、つまり、面会もなく、親子分離をしてしまうということを法定化しようとしている。これ、ある意味最終、最後の手段だと思うんですよね。これ、非常に慎重である必要があると思います。ましてや、この疑いとかおそれとか、主観でやるのであれば、なおさらだと思います。
もちろん、子供の命は守らなきゃいけない、それは分かっています。ただし、本当に危うい運用…
この発言のページ
36吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
まず、法定化する狙いと必要性についてでございますが、児童虐待防止法においては、現在、児童虐待を行った保護者についてのみ面会等制限ができるとされており、児童虐待の疑いの段階の場合には、現行法上強制力を持たない行政指導として行っておりますが、事実上の強制によって児童との面会を制限することは、裁判上の争いとなることがあり、違法とする判決も出ております。
児童虐待の疑いの段階にあっても、例えば、性的虐待が疑われ、保護者との面会等が子供の心を大きく傷つけるおそれが大きい場合なども想定されることから、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大き…
この発言のページ
- （上の発言）
37奥村政佳(立憲)
制度をしっかりやっていくということなんですけれども。
ちょっと時間の都合で、これ要望にとどめたいと思いますが、この虐待で危険な状態である子供を保護すること、これは大切です。しかしながら、先ほども言いましたように、親子分離というのはある意味最終手段でありますので、この資料七にもありますけれども、児童虐待疑い、無罪が一八年以降十三件もあるということで、これはしっかりと、この児相であるとか、むしろ家族の再統合支援を具体化するためには、市町村のこども家庭センターなどの機能を強化、予算の増加、しっかり体制を整える、そもそもきちんとした調査をできる体制を取って、寄り添った家族支援を強化すべきということを強く申し上げておきたいと思います。
そして、続いて、要望一つお願いをしたいと思います。
一歳児の加算、一人の保育士が六人を見ているものを五人にする、少し保育の質が上がると加算をするという制度で推し進めていこうということなんですけれども、私立の保育所、つまり公定価格が上がるところに関しては、これはインセンティブが働くので強く行われます。しかしながら、公立の保育園、これはインセンティブが働かないんですね。となってくると、私立の保育園は質が改善されてきたけれども公立は改善されないみたいなことがあると思いますので、こちら、これも要望にします。公立の保育所に関してしっかりと保育の質が改善されるように、それぞれの性格の違いを把握した上でやってください。
そして、最後です。保育ＤＸについても少しだけ触れたいと思います。
二〇二五年度中の保育ＩＣＴ普及一〇〇％を掲げているということで、レクの方で今の普及率を聞きました。九九％というふうに聞いたんですね。おお、九九％も普及しているのか、それはどういう条件ですかと聞いたら、パソコンとかタブレットが入っていれば、それはＩＣＴ普及ですというふうにあったんですが、これは僕はちょっと違うと思っています。
本当、本気でＩＣＴをやろうとしたら、もう僕担当していたのですごい分かるんですけど、めちゃくちゃ大変です。それぞれの先生のタブレットを新年度は全部初期化をして、データを入れ直してあげて、そして、もういろんな年齢の先生がいらっしゃいますから、そもそももう半角の片仮名から直らないとか、そういう対応にも全部やるわけですよ、ＷｉＦｉが切れた、カードリーダーが読まない。僕、国会議員になってからもＬＩＮＥグループから抜けさせてもらえなくて、ずっとＳＯＳは来るわけですよ。そういう状況がありますので、これしっかりと国が本気でサポートしていかないと、思います。
一問だけ。この国の負担率が、今市区町村の補助があるというのが前提でこのＩＣＴを普及させようとしているんですけれども、国の負担率をもっと僕は上げてやっていかないとこの一〇〇％ＩＣＴ普及できないと思います。この強力な推進策を検討する考えがあるのか、質問通告十四番ですね、三原大臣に最後、お願いをしたいと思います、強力に。
38
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育所等におけるＩＣＴ導入率一〇〇％という目標、保育業務の負担を軽減するシステムを活用できるように、保育施設等においてパソコン又はタブレット端末が整備されている状況、こうしたことを意図しているものであり、先ほど委員からお示しがあったとおりでございますが、この目標に対して一定程度達成している状況ではありますけれども、単にパソコンやタブレット端末が整備されているだけでは不十分でありますので、それらの端末を基に保育業務の改善に資するＩＣＴ機能が導入される環境を整備し、現場の負担軽減、業務効率化、これを進めていきたいと思います。
ＩＣＴ導入に係る費用につきまし…
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39奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
ちょっと通告を欲張り過ぎました。この辺でまとめたいと思いますけれども、何でも聞いてください。僕、国会議員でもありますけど保育士でもありますので、是非一緒にいい保育、そして子供の笑顔を共につくっていきましょう。
これで質疑を終わります。ありがとうございました。
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40
河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
本法律案は、子供政策における近時の重要課題であります保育人材の確保に関する体制整備、また、虐待を受けた児童等への対応というこの二本柱から成るものでありまして、いずれの観点からも速やかな法整備が求められるものと承知しています。
そして、それぞれの柱の中で様々な制度設備が設計されていますけれども、共通して大切なことは、自治体や保育所など、そして児童相談所などの現場で法執行、運用が最大限効果的、効率的に実施され、ひいては全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現につなげていくことだ…
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