お答え申し上げます。
まず、今回の改正により、保育士・保育所支援センターを法定化をすることの意義でございますが、保育士の業務の広報ですとか、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、あるいは就労環境向上のための保育所に対する相談支援、こういった業務を行う体制に関する義務を都道府県に課すということとしておりまして、これによりまして、都道府県を中心として関係機関と連携をしながら、これらの機能が全ての都道府県において確保されるということを期待し、法定化をすることとしております。
また、現在、保育士・保育所支援センターの件数ですとか予算の規模についても御質問がございましたけれども、本センターは、令和六年十月一日の時点で、秋田県を除きます四十六の都道府県で設置をされております。指定都市や中核市が設置をしているものを含めますと、合計で七十五のセンターが運営をされてございます。
そのセンターの実績でございますが、令和四年度、登録された方で就職につながった件数が四千四百六十七件、五年度には四千五百九十七件というふうになってございます。
この保育士・保育所支援センターの設置、運営に要する費用の予算についてもお尋ねがございました。予算としては、保育対策総合支援事業補助金のメニューの一つとなっておりまして、七年度の当初予算でいいますと、四百六十四億円の内数となっております。具体的には、実績で見ますと、過去の交付決定実績といたしましては、令和四年度は約三・九億円、五年度では四億円の交付決定を行っているところでございます。
また、有料職業紹介のお話も御指摘をいただきました。まず、保育士・保育所支援センターは、保育士を専門に扱うという強みがございます。保育所を巡回して関係性を築いた上で、きめ細かい情報を求職者に提供してマッチング、つなげるですとか、保育からしばらく子育てなどで離れておられた潜在保育士の方に対しては、復職に向けた研修の実施ですとか、試行的に短期間で働くようなこともあっせんをすること、そして、就職後も巡回をしまして雇用管理、業務分担に関する助言を行うような支援を行う、こうした伴走的支援をしっかり進めていきたいというふうに考えております。国としても、予算上めり張りのある財政的な支援を行いましたり、好事例の横展開、こういったことについてもしっかりサポートしていきたいと思います。
今回、この法定化によりまして、登録された方が就職につながる実績を上げていくことが非常に重要でございますので、今後、センターの取組の実態も丁寧に把握をしながらＰＤＣＡを回していきたいというふうに考えております。
13
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
広告であるか否かにかかわらず、現在インターネット上には青少年の健全な成長を著しく阻害する情報が多く流通しており、私としても強い問題意識を持って受け止めております。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これは大変重要でありまして、こども家庭庁におきましても、昨年十一月、有識者や関係省庁を構成員とするワーキンググループ、これを設置いたしまして、現在議論を行っているところでございます。
これまでの議論では、例えば、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されるという問題を指摘するという意見もいただいているところでござい…
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14
山谷えり子(自民)
損得を超えた子育ての価値、子育ての貴さ、恵みをもっともっと伝えながら、しっかりとこども家庭庁はエッジを利かせてリーダーシップを取って、共感の風を広げながら、努めていただきたいと思います。みんなで頑張っていきたいと思います。
ありがとうございます。
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奥村政佳(立憲)
立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
先日、院内集会で子育てケアマネと保育を全員にという集会がありまして、足を運んでまいりました。まさに先ほどの山谷委員がおっしゃったように、全員でこの子育て、保育をしっかりやっていこうということをいろんな会派の人間が続々と決意表明しまして、まさにこの問題、しっかりと全員で取り組んでいく必要があるなというふうに思った次第であります。
さて、今回、児童福祉法等の一部を改正する法律案は、幾つかの柱で構成をされております。まず一つ目が保育士・保育所支援センターの法定化、そして二…
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- （上の発言）
16藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
まず、今回の改正により、保育士・保育所支援センターを法定化をすることの意義でございますが、保育士の業務の広報ですとか、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、あるいは就労環境向上のための保育所に対する相談支援、こういった業務を行う体制に関する義務を都道府県に課すということとしておりまして、これによりまして、都道府県を中心として関係機関と連携をしながら、これらの機能が全ての都道府県において確保されるということを期待し、法定化をすることとしております。
また、現在、保育士・保育所支援センターの件数ですとか予算の規模についても御質問がございましたけれども、本センターは、令和六年十月一日の時点で、秋田県を除きます四十六の都道府県で設置をされております。指定都市や中核市が設置をしているものを含めますと、合計で七十五のセンターが運営をされてございます。
そのセンターの実績でございますが、令和四年度、登録された方で就職につながった件数が四千四百六十七件、五年度には四千五百九十七件というふうになってございます。
この保育士・保育所支援センターの設置、運営に要する費用の予算についてもお尋ねがございました。予算としては、保育対策総合支援事業補助金のメニューの一つとなっておりまして、七年度の当初予算でいいますと、四百六十四億円の内数となっております。具体的には、実績で見ますと、過去の交付決定実績といたしましては、令和四年度は約三・九億円、五年度では四億円の交付決定を行っているところでございます。
また、有料職業紹介のお話も御指摘をいただきました。まず、保育士・保育所支援センターは、保育士を専門に扱うという強みがございます。保育所を巡回して関係性を築いた上で、きめ細かい情報を求職者に提供してマッチング、つなげるですとか、保育からしばらく子育てなどで離れておられた潜在保育士の方に対しては、復職に向けた研修の実施ですとか、試行的に短期間で働くようなこともあっせんをすること、そして、就職後も巡回をしまして雇用管理、業務分担に関する助言を行うような支援を行う、こうした伴走的支援をしっかり進めていきたいというふうに考えております。国としても、予算上めり張りのある財政的な支援を行いましたり、好事例の横展開、こういったことについてもしっかりサポートしていきたいと思います。
今回、この法定化によりまして、登録された方が就職につながる実績を上げていくことが非常に重要でございますので、今後、センターの取組の実態も丁寧に把握をしながらＰＤＣＡを回していきたいというふうに考えております。
17奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
四千五、六百件が年間で、まあ大体七十か所ですので、一か所につき大体六十件ぐらい、年間にですね。ということは、やっぱり一週間に一人ぐらいなんですよね。なので、僕はもう少しパフォーマンスを上げていくべきだと思っております。
これだけ保育士が不足している中ですので、例えば保育士・保育所支援センターが就職相談フェアとかをしても、保育士自体がなかなかその場にやってこないということがよくありました、自分自身も出展もしていたのでですね。そういう意味では、しっかりと工夫をしてＫＰＩも回していく必要があると思っております。
そして、次の問題、…
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18藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
まず、職業紹介につきましては、有料職業紹介、ハローワーク、そして今回のこの保育士・保育所支援センター、こういった機関がそれぞれございます。事業者からしますと、そのいずれを利用するかということは求職者の本人又は各保育所の判断によるものということで、それぞれ様々な事情があるんだろうと思っております。例えば、有料職業紹介を利用される理由についてお聞きしたところでは、人材紹介の確実性やスピード感を求めているということが考えられます。
こういった中、政府としては、公的な職業紹介機関の機能を強化をして、これを通じて保育人材確保に資するように…
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19奥村政佳(立憲)
しっかりとこれは見ていくやっぱり必要があると思います。
先ほど答弁の中で、有料職業紹介事業者を選ぶ理由をスピード感ってありましたけれども、これ、ですので、伴走型支援もそうですけど、保育士・保育所支援センターはスピード感も持ってやってねということをやっぱりしっかりと指導していくべきですし、ハローワークがあって、有料職業紹介事業所があって、保育士・保育所支援センターがあって、こんな本当は要らないと思うんですよ。ですので、その辺りもしっかりと予算、皆さんからお預かりしている税金ですので、無駄がないようにお願いいたします。
そして、三問目に移りたいと思います…
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