保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加え、こども誰でも通園制度の制度化や配置改善に伴い、今後も保育士の更なる確保が求められるなど、保育人材確保は喫緊の課題と認識をしております。
これまでも、各都道府県等におきまして、保育士・保育所支援センターは予算事業として保育人材の事業所のマッチング支援等に取り組んでいただいており、地域に応じた保育人材確保支援がされていると承知をしております。一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容については、自治体間に相当程度のばらつきが存在しているということが課題であると認識をしております。
このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などを、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしており、都道府県を中心として、関係機関と連携しながら、これらの機能が各都道府県においてしっかりと確保されることにつながるものと考えております。
また、保育士を専門に扱う機関である保育士・保育所支援センターの強みは伴走的支援だと考えております。域内の保育所等を巡回いたしましてまず関係性を構築した上で、その保育方針ですとか労働環境に関してきめ細かい情報を求職者に提供してマッチングにつなげる、そしてまた、保育からしばらく離れていた潜在保育士に対して、復職に向けた研修の実施、試行的に短期間で働くいわゆるトライアルなどをあっせんする、そして就業後も、域内の保育所等を巡回して雇用管理、業務分担等に対する助言など支援を行っていくことを通じてマッチングした保育士が長く働くことができるよう支援する、伴走的な支援が各地域で進むよう取り組んでまいります。
2
和田政宗(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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3和田政宗(自民)
児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4
山谷えり子(自民)
自由民主党、山谷えり子でございます。お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
子供は宝、希望です。今、保育の更なる質の充実が求められています。保育人材の確保、充実、大切です。今、保育士の資格を持ちながら従事していない、いわゆる潜在保育士は約百十一万人いると言われています。今回、保育士・保育所支援センターの法定化を行う改正でありますが、どういった効果が見込まれますでしょうか。
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- （上の発言）
5
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加え、こども誰でも通園制度の制度化や配置改善に伴い、今後も保育士の更なる確保が求められるなど、保育人材確保は喫緊の課題と認識をしております。
これまでも、各都道府県等におきまして、保育士・保育所支援センターは予算事業として保育人材の事業所のマッチング支援等に取り組んでいただいており、地域に応じた保育人材確保支援がされていると承知をしております。一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容については、自治体間に相当程度のばらつきが存在しているということが課題であると認識をしております。
このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などを、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしており、都道府県を中心として、関係機関と連携しながら、これらの機能が各都道府県においてしっかりと確保されることにつながるものと考えております。
また、保育士を専門に扱う機関である保育士・保育所支援センターの強みは伴走的支援だと考えております。域内の保育所等を巡回いたしましてまず関係性を構築した上で、その保育方針ですとか労働環境に関してきめ細かい情報を求職者に提供してマッチングにつなげる、そしてまた、保育からしばらく離れていた潜在保育士に対して、復職に向けた研修の実施、試行的に短期間で働くいわゆるトライアルなどをあっせんする、そして就業後も、域内の保育所等を巡回して雇用管理、業務分担等に対する助言など支援を行っていくことを通じてマッチングした保育士が長く働くことができるよう支援する、伴走的な支援が各地域で進むよう取り組んでまいります。
6山谷えり子(自民)
ありがとうございます。
法定化によりまして、潜在保育士の実態把握を進めながら、また養成校との連携などにも取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、残念ながら保育所等で虐待等の不適切事案が相次いでおります。今回の改正で、保育所等の職員による虐待の通報義務の創設といった虐待対応の強化のための改正が行われるわけでありますが、これによってどういった対応が進んでいくのか御説明ください。
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7藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育所等における虐待等の不適切事案、委員御指摘いただいたとおり相次いだということがございました。国において実施をした実態調査の結果でも全国で不適切保育が発生をしていることが確認をされたことから、保育所等における虐待等への対応として、児童福祉法の改正による制度的な対応を行うことといたしました。
これによりまして、自治体においては、虐待通報があった場合には、立入検査等による虐待に係る事実関係の確認ですとか、業務改善命令を含む施設等への指導、こうした児童の安全な環境を確保するための必要な措置を講じていくこととなります。
また、虐待の…
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8山谷えり子(自民)
これまでありましたガイドライン、もっと具体的にしていくことが大事だというふうにも思いますし、また改正の周知徹底、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、少子化問題と子供の幸せについて、こども家庭庁として考えてほしいという問題提起の質問です。
ユニセフは、生まれてから三年間で脳の八割が形成されるため、適切な栄養を与え、過度なストレスから保護し、他者との触れ合いや遊びを通して刺激を与えることが大切であることを示しています。三歳までの子供の心身の健やかな発達のためには、子供への言葉掛け、体験の提供、タブレットやスマホなどデジタル機器の使用の制限など、…
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