今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。
文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。
文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。
このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や指導者養成研修、これを実施するとともに、各自治体における研修計画の策定に資するよう教員研修に関する専門的な助言を行っているところでございます。
また、今年度からは、有識者の助言を得つつ、研修の評価、基準等について調査研究を行うプロジェクトをスタートする予定となっております。
このほか、民間団体との連携を通して研修のノウハウを取り入れていくことは有効であり、文部科学省や教職員支援機構におきましては、教育委員会と民間団体とが協働して行う研修プログラムの開発や研修動画コンテンツの開発を行う際の支援などに取り組んでいるところでございます。
また、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成段階から採用、研修の在り方まで幅広く、今後の改革について検討が行われているところでありまして、文部科学省としては、共通的な研修の内容の担保としてどのような方策が考えるかも含めて、その結果も踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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大島九州男(れいわ)
それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。
だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。
また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。
この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンラ…
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99大島九州男(れいわ)
結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。
私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だから…
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- （上の発言）
100金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。
文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。
文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。
このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や指導者養成研修、これを実施するとともに、各自治体における研修計画の策定に資するよう教員研修に関する専門的な助言を行っているところでございます。
また、今年度からは、有識者の助言を得つつ、研修の評価、基準等について調査研究を行うプロジェクトをスタートする予定となっております。
このほか、民間団体との連携を通して研修のノウハウを取り入れていくことは有効であり、文部科学省や教職員支援機構におきましては、教育委員会と民間団体とが協働して行う研修プログラムの開発や研修動画コンテンツの開発を行う際の支援などに取り組んでいるところでございます。
また、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成段階から採用、研修の在り方まで幅広く、今後の改革について検討が行われているところでありまして、文部科学省としては、共通的な研修の内容の担保としてどのような方策が考えるかも含めて、その結果も踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
101大島九州男(れいわ)
そういう結果が出るのはなかなか難しいんだけれども、そうやって取組をやっているけれども結果が出ないということは、そういう部分の取組は方向性を変えなきゃいけないんだということをちょっと頭の隅に置いておいてくださいよ。
現実、そうやって子供たちが先生と本当に信頼関係を結べば学力も当然上がっていくという、そういう発想ですけど、子供の学力を測るいろんなテストがあります。そういうテスト、ＰＩＳＡだとかいろんなことがありますけれども、民間でも千二百万人が受検しているような国際的な基礎学力検定があると。ＴＯＦＡＳというやつが、私もこの間見て、ええ、そんなにたくさん取っ…
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102金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
子供たちの学力状況を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすことは重要であります。
我が国では、全国学力・学習状況調査を毎年度、悉皆で実施しているところでございます。
また、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳは、参加各国の国全体の学力状況を測定することを目的に、国際的な機関で設計、実施されております。我が国としては、世界の教育の潮流を把握したり、各国の強み、弱みを共有したりする意義があることから、これらの調査に参加しております。
一方、個人や学校が任意で参加する調査からは、一人一人の学習状況を把握することはできますが、国全体の状況を把握することは難しいと考えて…
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103大島九州男(れいわ)
極端な話が、学力の二極化も進んでいると。塾行って一生懸命勉強する子と、学校に行かなくて、行けなくて勉強できない子と、そういった二極化が進んでいるような、これもう貧富の差みたいな、経済格差が学力格差になるんだみたいな状況にもなったりしているわけで、こども家庭庁としては、そういうふうにならないように、あらゆる省庁と連携をして、家庭環境の改善だったりその子供の心のケアだったりということをしっかりやって、勉強余り得意じゃない子たちにも学力を上げてあげる、そういう環境をつくってあげるということが必要になっていくわけですから、最後、大臣、こども家庭庁として、いろんな…
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