結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。
私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。
だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生に任せたらいいよなんて言ったら、とんでもないとおっしゃるんです。だけど、じゃ、そういう時間を、子供たち、不登校の子供に触れる時間をどうやってつくりますかといったら、いやいや、いろんな外部の人を呼んできて、で、先生は教えることに集中する時間をと。
でもね、はっきり言って、授業の中でそういう子供たちのコミュニケーションなんか取れないんですよ、正直。教えることに集中するんだから。それだったら、違う、休み時間だとか給食の時間だったりとか、そういう、掃除の時間だとか学芸会の練習だとか、そういう違うところでコミュニケーションを取れる時間がたくさんあるんだから、だからそういう時間を増やしてあげるためにどうするかということを考えた方がいいんじゃないですか。
例えば理科だったら、実験なんかをどんどんやらせなくちゃいけないと。それを今ネットでいろいろやりましょうと、そうじゃなくて、理科のそういう得意な人を、有名な人を呼んできて、で、全体で、六年生はみんな理科の授業やりましょうねと言ったらほかの先生たちはその時間が空くわけだから、そうしたらそのときに、みんなで不登校の子のところに行ってみたり、その親御さんとのコミュニケーションを取ってみたりとかいうようなことがシステム的にできるわけじゃないですか。
だから、要は、先生たちのプライドもしっかり受け止めながら、そして子供たちに本当に、必要な子供たちにどうやって触れるかというような時間を具体的につくるような方策をやった方がよっぽどいいと思うんです。そこら辺、文科省はどう考えていますか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
今委員御指摘のような課題に対応するためには、先ほども申し上げましたけれども、学校だけで抱え込むのではなく、いじめ、不登校、そうしたことは、首長部局や福祉、医療、警察など、この学校以外の力も結集して地域全体で取組を進めることが重要であると考えております。
子供たちに誰が勉強を教えるのかにつきましては学校教育の重要な柱でありまして、これは私はもう所管外でありますからお答えは差し控えますが、いじめ、不登校、子供の自殺といった課題への対応というのは、地域社会全体で取り組むことで結果として教員の方々が子供たちと向き合う時間が確保できる、そういう形をつくっていくべ…
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大島九州男(れいわ)
それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。
だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。
また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。
この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンラ…
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- (上の発言)
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大島九州男(れいわ)
結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。
私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。
だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生に任せたらいいよなんて言ったら、とんでもないとおっしゃるんです。だけど、じゃ、そういう時間を、子供たち、不登校の子供に触れる時間をどうやってつくりますかといったら、いやいや、いろんな外部の人を呼んできて、で、先生は教えることに集中する時間をと。
でもね、はっきり言って、授業の中でそういう子供たちのコミュニケーションなんか取れないんですよ、正直。教えることに集中するんだから。それだったら、違う、休み時間だとか給食の時間だったりとか、そういう、掃除の時間だとか学芸会の練習だとか、そういう違うところでコミュニケーションを取れる時間がたくさんあるんだから、だからそういう時間を増やしてあげるためにどうするかということを考えた方がいいんじゃないですか。
例えば理科だったら、実験なんかをどんどんやらせなくちゃいけないと。それを今ネットでいろいろやりましょうと、そうじゃなくて、理科のそういう得意な人を、有名な人を呼んできて、で、全体で、六年生はみんな理科の授業やりましょうねと言ったらほかの先生たちはその時間が空くわけだから、そうしたらそのときに、みんなで不登校の子のところに行ってみたり、その親御さんとのコミュニケーションを取ってみたりとかいうようなことがシステム的にできるわけじゃないですか。
だから、要は、先生たちのプライドもしっかり受け止めながら、そして子供たちに本当に、必要な子供たちにどうやって触れるかというような時間を具体的につくるような方策をやった方がよっぽどいいと思うんです。そこら辺、文科省はどう考えていますか。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。
文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。
文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。
このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や…
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大島九州男(れいわ)
そういう結果が出るのはなかなか難しいんだけれども、そうやって取組をやっているけれども結果が出ないということは、そういう部分の取組は方向性を変えなきゃいけないんだということをちょっと頭の隅に置いておいてくださいよ。
現実、そうやって子供たちが先生と本当に信頼関係を結べば学力も当然上がっていくという、そういう発想ですけど、子供の学力を測るいろんなテストがあります。そういうテスト、PISAだとかいろんなことがありますけれども、民間でも千二百万人が受検しているような国際的な基礎学力検定があると。TOFASというやつが、私もこの間見て、ええ、そんなにたくさん取っ…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
子供たちの学力状況を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすことは重要であります。
我が国では、全国学力・学習状況調査を毎年度、悉皆で実施しているところでございます。
また、PISAやTIMSSは、参加各国の国全体の学力状況を測定することを目的に、国際的な機関で設計、実施されております。我が国としては、世界の教育の潮流を把握したり、各国の強み、弱みを共有したりする意義があることから、これらの調査に参加しております。
一方、個人や学校が任意で参加する調査からは、一人一人の学習状況を把握することはできますが、国全体の状況を把握することは難しいと考えて…
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