現実に減ったかどうかというのは余り認識がないというふうに受けるんですけど、さっきの答弁で、悪質ホストクラブに関わる検挙件数とかでスカウトが十一人とか、それで売春を行っている女性が八人とかいうふうな数字なんですけど、実際本当そうなのかと。
よく言うじゃないですか、ゴキブリが一匹いれば百匹いるんだみたいなね。こういうふうに、検挙される人がこれぐらいいるということは実際はもっとたくさんいるという、そういう認識なんですよね。
2025年4月3日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)
現実に減ったかどうかというのは余り認識がないというふうに受けるんですけど、さっきの答弁で、悪質ホストクラブに関わる検挙件数とかでスカウトが十一人とか、それで売春を行っている女性が八人とかいうふうな数字なんですけど、実際本当そうなのかと。
よく言うじゃないですか、ゴキブリが一匹いれば百匹いるんだみたいなね。こういうふうに、検挙される人がこれぐらいいるということは実際はもっとたくさんいるという、そういう認識なんですよね。
売春防止法自身が、本当、戦後、一九五六年制定、公娼制廃止後の性産業者の取締りのために制定されました。ですから、やっぱり今のようなこの女性のこのいろんな地位の向上の問題であるとか、それから、当時はやはり専らこの治安とか、そういうことでやられてきた法律なんですね。やっぱり改めてきちっとそこを見直して、この性売買、性搾取を厳格に禁じて、違反した業者、買春者を処罰する内容に抜本的に改正すること抜きに問題の根本的解決はないんじゃないかということを指摘しまして、質問を終わります。
れいわ新選組、大島九州男でございます。 この風営法の問題、ちょうど二〇一五年、私が内閣委員長だったときに、ぼったくりの件があって、じゃ、ちょっと内閣委員会で歌舞伎町に視察に行こうという話をしたら、警察庁が、いやいや、委員長、それはやめてくださいと。それで、一週間ぐらい待ってくださいと言って、何するのかと思ったら、歌舞伎町に手入れに入ったんですね。 これはちょっと新聞報道ですけど、キャバクラ店で乱暴な言動で客から高額な料金を取り立てて、警視庁保安課は、十六日までに、歌舞伎町で六店舗の十一人のぼったくり防止条例違反で逮捕したと。また、引き続き、客引きの男…
お答えいたします。
ぼったくり行為につきましては、都道府県の条例等において、営業者等が料金について不実のことを告げるなどする不当勧誘行為の禁止や不当な取立ての禁止が定められているものと承知しております。
警察庁の方で把握しておりますこのぼったくり条例違反の近年の検挙件数でございますけれども、不当勧誘行為につきましては令和四年に九件と、平成二十五年以降最多となっております。不当な取立てにつきましては令和五年に九件と、同じく平成二十五年以降最多になっているものと承知しております。
現実に減ったかどうかというのは余り認識がないというふうに受けるんですけど、さっきの答弁で、悪質ホストクラブに関わる検挙件数とかでスカウトが十一人とか、それで売春を行っている女性が八人とかいうふうな数字なんですけど、実際本当そうなのかと。
よく言うじゃないですか、ゴキブリが一匹いれば百匹いるんだみたいなね。こういうふうに、検挙される人がこれぐらいいるということは実際はもっとたくさんいるという、そういう認識なんですよね。
お答えいたします。
先ほど私の方で説明いたしましたのは、あくまで検挙件数でございます。当然、全ての犯罪行為につきまして我々の方で把握できるものではございませんので、ただ、ぼったくりが増えている、増えていないというのはなかなか評価し難いところではございますが、そういった行為についてしっかりと、把握した場合にはしっかりと対応をして検挙してまいりたいと考えております。
こういう法律ができたからといって、本当に一気にそれがなくなればいいんだけど、なかなかそうはいかないと、イタチごっこが繰り返されると。 これはちょっと報道ベースですけれども、日本人女性による海外での売春が問題視されていて、若い人が外国へ行ったときに入国拒否されるなんてね、観光で行こうと、とんでもない話ですよね。 実際、女性に海外売春をあっせんしたとして警察が検挙した事例とかがあるんでしょうか。また、こういう海外売春のあっせん、先ほどそういうトクリュウのネットワークというふうなことを言われていましたけれども、そういう海外との捜査の連携をしてそういうのを撲…
お答えいたします。 警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、女性を海外売春にあっせんした事案につきましても、令和六年一月には邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について売春あっせんグループを職業安定法違反で検挙しているほか、令和六年四月にも海外への売春をあっせんする別のグループを同法違反で検挙しております。 警察におきましては、必要に応じまして、外国の捜査機関とも連携して情報収集、捜査を行ってきているところでございます。引き続き、職業安定法や本改正案により新設される風営適正化法の規定も活用して、女…