表面的に数が減ったからといっても実際は違うんだということをしっかり見てほしいんですが、やっぱり臨時的な対応で子どもたちを受け入れるのでは解決にならないことは、この登録児童数の減少の理由を見ても明らかだと思うんですね。
登録児童数、すなわち実際に学童保育を利用している子どもたちの数は、昨年五月一日時点の百五十一万九千九百五十二人から、十月一日時点で百四十七万千三百十五人。四万八千六百三十七人も減少しておりますが、この理由をどのようにお考えでしょうか。
井上哲士 (日本共産党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきました緊急対策事業の方は、待機児童が解消するまでの緊急的な措置ということで、児童館などの既存の社会資源を活用することで放課後に安心できる居場所を提供するという趣旨でございました。 今般、令和六年度の補正予算において計上しました放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業も、放課後児童クラブの待機児童などを対象に、緊急的に安全、安心な居場所を提供するという趣旨、趣旨は同じでございますが、本事業は、待機児童が五十人以上生じている又は生じる可能性があるという市町村に限って国が十分の十の補助を実施をするも…
131
井上哲士(共産)放課後児童クラブと同程度の預かり支援事業を行うわけですが、やっぱり児童館や公民館にはそれぞれ独自の法的位置付けや役割があって、学童保育を代替するものではありません。学童保育は、児童福祉法に位置付けられた事業であって、専門の放課後児童支援員が配置をされ、学童保育専用の施設を整備することで待機児童を解消するということが本筋だと思うんですね。 大臣、お聞きしますけれども、この放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業はあくまでも臨時的な対応であって、これらの事業である程度子どもを受け入れたからといって、待機児童が減少したということで扱うべきではないと…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業は、放課後児童クラブにおける待機児童が一定数発生している市町村において、放課後の居場所がなくお困りの方への緊急的な支援として位置付けているものでございます。
他方、放課後児童クラブの待機児童は、クラブの利用を希望しているが入所できていない児童を計上しているものであり、これらの事業を活用した場合でも、クラブへの入所を希望する限り、引き続き待機児童として扱うこととしております。
なお、この取扱いについて自治体ごとに差異などが生じないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。
- （上の発言）
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井上哲士(共産)表面的に数が減ったからといっても実際は違うんだということをしっかり見てほしいんですが、やっぱり臨時的な対応で子どもたちを受け入れるのでは解決にならないことは、この登録児童数の減少の理由を見ても明らかだと思うんですね。
登録児童数、すなわち実際に学童保育を利用している子どもたちの数は、昨年五月一日時点の百五十一万九千九百五十二人から、十月一日時点で百四十七万千三百十五人。四万八千六百三十七人も減少しておりますが、この理由をどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブの利用ニーズが高まる中で、毎年の五月一日時点の登録児童数でございますけれども、最多を更新し続けて、直近の令和六年五月一日現在では約百五十二万人に至っているところでございます。 待機児童の状況をより詳細につかむために、令和五年度から十月一日時点の登録児童総数についても調査を開始をしてございますが、その結果、令和五年度、六年度共に十月には登録児童数が、令和五年度の場合は約六万人程度、令和六年度は約五万人程度減少しているということが確認できております。 この点、登録児童の利用実態について実施をいたしました調査によりま…
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井上哲士(共産)習い事とか、友達は学童に来ていないのに自分だけとか、こんな御説明もあるわけですけど、よくやっぱり実態を見る必要があると思うんですね。 資料に、二〇一〇年三月に国民生活センターが学童保育サービスの環境整備に関する調査研究を発表しています。この調査では、中途退所児童の理由から見た課題を分析しております。 左側のこの一の③を見ていただきますと、中途退所の理由、引っ越し、転居とかリストラなどがあるわけですけれども、こういう親の都合もありますが、重大なことは、子どもが学童保育に行きたがらない、それから指導員の対応、保育内容に不満という理由が合わせて三五・一％も…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）御指摘の調査は、平成二十二年、十五年前に実施された調査であると承知をしております。 他方、先ほど局長から答弁いたしましたように、登録児童の利用実態について実施した調査での自治体ヒアリングにおきましては、高学年になるにつれて学校の終わる時間が遅くなったりとか放課後習い事に行くケースが増えること、低学年の児童は年度途中で習い事を新たに始めることなどが多いということも確認されております。 このため、放課後児童クラブを退所される諸事情は様々かと考えますが、委員御指摘のように、子供の人数が多くて一人一人への援助を丁寧にできていないとか、混み合っていて落ち着かな…