お答え申し上げます。
ただいま御指摘をいただきました緊急対策事業の方は、待機児童が解消するまでの緊急的な措置ということで、児童館などの既存の社会資源を活用することで放課後に安心できる居場所を提供するという趣旨でございました。
今般、令和六年度の補正予算において計上しました放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業も、放課後児童クラブの待機児童などを対象に、緊急的に安全、安心な居場所を提供するという趣旨、趣旨は同じでございますが、本事業は、待機児童が五十人以上生じている又は生じる可能性があるという市町村に限って国が十分の十の補助を実施をするものでございまして、地域の実情に応じた預かり事業のモデルを構築、検証いただくような事業となっております。
こうした性格から、このモデル事業では、待機児童の生活実態ですとか自治体における受皿整備の課題を的確に把握をして、どのような預かり事業が適しているのか、関係者による協議の場を設けていただいた上で預かり事業を実施し、その実施した結果、事業の結果の評価も行っていただくこととしております。検証結果を令和七年度以降の待機児童解消計画にも反映していただくなど、そういったことを目的として実施をすることにしてございます。
放課後児童クラブの受皿整備には時間が掛かりますので、それまでの間の緊急的かつ時限的な対応ということでこれらの事業を活用いただき、待機児童となっているお子さんにも何らかの居場所を提供していきたいというふうに考えております。
127
井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
先ほど、保育の質の向上のためには実際に配置をされている保育士の数が大事であって、その調査とともに、基準は抜本的に引き上げるべきだという質問がございました。
この保育所に通っている子どもたちが学校に上がりますと、その大半が学童保育に行くわけですね。今日はその問題についてお聞きしたいと思います。
政府は、学童保育の待機児童の解消のために、この間、放課後子ども総合プラン、新・放課後子ども総合プラン、放課後児童対策パッケージなど、累次の対策を行ってきました。しかし、昨年の五月一日時点で約一・八万人の待機児童が生まれて、しかも前年…
この発言のページ
128藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
放課後児童クラブの待機児童数の調査では、御指摘のとおり、夏休みを越えて年度後半になりますと待機児童数が減少する傾向が見られます。こども家庭庁では、待機児童の多い自治体へのヒアリングなどを行っておりまして、年度の後半に待機児童が減少することについて理由を尋ねたところ、まず一つ目としては、年度後半に至るまでの間に児童が退所をして、その空いた枠に待機していた児童が入所をできたということですとか、二つ目としては、夏休みを越えたタイミングで保護者に確認をしましたところ、必要性が低下をしたということで申請を取り下げたというふうな理由があるとい…
この発言のページ
129井上哲士(共産)
夏休み以降、待機児童が減るのは必要性が減るからだというような今お話がありました。
本当にそうかということなんですね。待機児童数が多い上位二十自治体のうちのある自治体の担当者の方からお話を聞きました。この自治体でも待機児童が半年で六割以上減少するんですね。その理由は、親の転居等もありますけれども、夏休みにはどうしても入所できないと困るので、それまでは待機児童の状態で登録していたけれども、夏休みが終わったら、終わってもまだ入れなければ、もう諦めて待機から外れる家庭が多いという話だったんですね。
待機児童が、つまり夏休み以降に大きく減少するのは、本当は利用…
この発言のページ
- （上の発言）
130藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘をいただきました緊急対策事業の方は、待機児童が解消するまでの緊急的な措置ということで、児童館などの既存の社会資源を活用することで放課後に安心できる居場所を提供するという趣旨でございました。
今般、令和六年度の補正予算において計上しました放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業も、放課後児童クラブの待機児童などを対象に、緊急的に安全、安心な居場所を提供するという趣旨、趣旨は同じでございますが、本事業は、待機児童が五十人以上生じている又は生じる可能性があるという市町村に限って国が十分の十の補助を実施をするものでございまして、地域の実情に応じた預かり事業のモデルを構築、検証いただくような事業となっております。
こうした性格から、このモデル事業では、待機児童の生活実態ですとか自治体における受皿整備の課題を的確に把握をして、どのような預かり事業が適しているのか、関係者による協議の場を設けていただいた上で預かり事業を実施し、その実施した結果、事業の結果の評価も行っていただくこととしております。検証結果を令和七年度以降の待機児童解消計画にも反映していただくなど、そういったことを目的として実施をすることにしてございます。
放課後児童クラブの受皿整備には時間が掛かりますので、それまでの間の緊急的かつ時限的な対応ということでこれらの事業を活用いただき、待機児童となっているお子さんにも何らかの居場所を提供していきたいというふうに考えております。
131井上哲士(共産)
放課後児童クラブと同程度の預かり支援事業を行うわけですが、やっぱり児童館や公民館にはそれぞれ独自の法的位置付けや役割があって、学童保育を代替するものではありません。学童保育は、児童福祉法に位置付けられた事業であって、専門の放課後児童支援員が配置をされ、学童保育専用の施設を整備することで待機児童を解消するということが本筋だと思うんですね。
大臣、お聞きしますけれども、この放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業はあくまでも臨時的な対応であって、これらの事業である程度子どもを受け入れたからといって、待機児童が減少したということで扱うべきではないと…
この発言のページ
132
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業は、放課後児童クラブにおける待機児童が一定数発生している市町村において、放課後の居場所がなくお困りの方への緊急的な支援として位置付けているものでございます。
他方、放課後児童クラブの待機児童は、クラブの利用を希望しているが入所できていない児童を計上しているものであり、これらの事業を活用した場合でも、クラブへの入所を希望する限り、引き続き待機児童として扱うこととしております。
なお、この取扱いについて自治体ごとに差異などが生じないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。
この発言のページ
133井上哲士(共産)
表面的に数が減ったからといっても実際は違うんだということをしっかり見てほしいんですが、やっぱり臨時的な対応で子どもたちを受け入れるのでは解決にならないことは、この登録児童数の減少の理由を見ても明らかだと思うんですね。
登録児童数、すなわち実際に学童保育を利用している子どもたちの数は、昨年五月一日時点の百五十一万九千九百五十二人から、十月一日時点で百四十七万千三百十五人。四万八千六百三十七人も減少しておりますが、この理由をどのようにお考えでしょうか。
この発言のページ