お答え申し上げます。
まず、この交付金の執行状況につきましては議員御指摘のとおりでございますけれど、そもそも冒頭で先生の方からお話があったとおり、事業が始まった時期がちょうどコロナ禍だったということでございまして、それが令和二年度、三年度、四年度、五類に移行したのが令和五年五月八日ということですので、そういった時期に特に最初の三年間は当てはまってしまったということで、実際には交付決定した額よりも執行状況が少なかったということもあって、結果としてそういう状況になったというふうに考えております。
さらに、その後の令和五年度におきましてはようやくＫＰＩについても五割を超えたということでございますが、それまでの経験から、いろいろ事業、自治体ともコミュニケーションを図りながら、好事例展開しながら努力を続けてきた結果として執行率も上昇してきたということでございますけれど、まだまだそこは努力不足だということで、引き続き頑張ってまいらなければならないというふうに思っております。
また、この交付金については、意欲的な自治体の支援ということでございますので、政府の氷河期支援策の全体の取組の中での自治体部分ということで御理解いただければと思います。
そういう意味では、この事業だけで三十万人全てを担っているわけではないということでございますが、その数についてはしっかり、まあ増加しているということで、年々増加しているということで、実際にこの交付金の事業を使って就業された方、令和二年度から五年度までの合計で通算しますと三万二千三百七十八名の方が就職につながっていらっしゃる。うち正規の雇用ということでいえば一万五千六百四十七人という方でございますけれど、そういった中で、全体の中で一部の役割を担っているのだと考えておりますけれど、引き続きこれまでの状況をちゃんと分析しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
107
片山大介(維新)
是非そこはお願いします。
それで、じゃ、細かなこれまでの取組、ちょっと幾つか見ていきたいんですが、これまでいろいろやってきたことはやってきたんですね。ハローワークに専門窓口を設置するだとか、あと就職氷河期世代の人を雇い入れたらその企業への助成金だとか、ほかにもいろいろリスキリング的なこともやってきたんですけど、その中で一つ、企業への助成金についてちょっと見たいんですが、特定求職者雇用開発助成金というのがあって、これどういうものかというと、その就職氷河期世代の方々を雇い入れた企業に対して、その人数に応じて企業に対して助成金を出しましょうというやつなんです…
この発言のページ
108青青山桂子厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員御紹介いただきました特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コースと申しますが、による支援につきましては、雇入れ自体だけでなく、その後の適切な雇用継続こそが重要であると認識しております。
これ、実際は、雇入れ後六か月以内に事業主都合で離職した場合にはそもそも助成金を一切出さないこととしておりまして、雇入れから一年の雇用を継続した、を確認した後に初めて満額を支給いたします。
実際、委員が今お話しいただきましたその後の状況の確認でございますが、雇入れから一年を超えるこの定着率についてもちょっと確認いたしました。そ…
この発言のページ
109片山大介(維新)
今回、これ聞いたら、その担当の方がせっかくだからきちんと調べるといって調べてくれたんですよね。それは本当に感謝しています。ですが、やっぱり定着率を見ていくというのはすごく大切だと思って、これ、正社員になったら終わりじゃないんですよ。だから、最初の目標で正規を三十万人増やすとかというのもやっぱりおかしくて、その後やっぱり定着率を見ていかなきゃいけなくて、これ正社員になったとしても、それは正社員の、何というのか、序列の一番末席にようやく座れただけであって、日本社会の場合は残念ながらそこから年功賃金みたいなことになっていくわけだから、その途中でやっぱり不利な待…
この発言のページ
- （上の発言）
110中中井雅之内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室次長
お答え申し上げます。
まず、この交付金の執行状況につきましては議員御指摘のとおりでございますけれど、そもそも冒頭で先生の方からお話があったとおり、事業が始まった時期がちょうどコロナ禍だったということでございまして、それが令和二年度、三年度、四年度、五類に移行したのが令和五年五月八日ということですので、そういった時期に特に最初の三年間は当てはまってしまったということで、実際には交付決定した額よりも執行状況が少なかったということもあって、結果としてそういう状況になったというふうに考えております。
さらに、その後の令和五年度におきましてはようやくＫＰＩについても五割を超えたということでございますが、それまでの経験から、いろいろ事業、自治体ともコミュニケーションを図りながら、好事例展開しながら努力を続けてきた結果として執行率も上昇してきたということでございますけれど、まだまだそこは努力不足だということで、引き続き頑張ってまいらなければならないというふうに思っております。
また、この交付金については、意欲的な自治体の支援ということでございますので、政府の氷河期支援策の全体の取組の中での自治体部分ということで御理解いただければと思います。
そういう意味では、この事業だけで三十万人全てを担っているわけではないということでございますが、その数についてはしっかり、まあ増加しているということで、年々増加しているということで、実際にこの交付金の事業を使って就業された方、令和二年度から五年度までの合計で通算しますと三万二千三百七十八名の方が就職につながっていらっしゃる。うち正規の雇用ということでいえば一万五千六百四十七人という方でございますけれど、そういった中で、全体の中で一部の役割を担っているのだと考えておりますけれど、引き続きこれまでの状況をちゃんと分析しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
111片山大介(維新)
分析はやっぱりきちんとした方がいいと思いますよ。それで、コロナはそうだったかもしれないですけど、もうコロナ終わっていますからね。令和六年度で五〇％だったのかな、執行率、五年度か、というのもありますし、それから、やっぱりその人数設定もおかしくて、やっぱり三十万人というのを掲げて、三十万人を掲げているんだったら、やっぱりそこはきちんと横串を刺してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
いずれにしろ、これからがやっぱり一層大切になってくると思います。やっぱり就職氷河期世代の一番高齢の方たちというのがもう五十代半ばになり始めている。この人たちの、実…
この発言のページ
112
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
他世代に比べて賃金上昇率ですとか金融資産の保有状況、大変厳しいという御指摘ですが、そうしたことも大変重要であると認識をさせていただいております。
政府におきましても、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げて、無料でリスキリングを受講できる機会を増やしてきているところでございます。加えて、同一労働同一賃金の厳守、徹底や非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた六十五歳までの雇用確保義務と七十歳までの就業確保の努力義務、こうしたことについて家計改善というふうなことで、そこに向けた支援等を推進してまいります。
先ほども申し…
この発言のページ
113片山大介(維新)
我々もどんどん提案していきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ