だから、これ中心層みたいな言い方をしていて、それで人数がじゃどれくらいかというと、その中心層でいえば千七百万人になるんですよね、大体ね。だけど、一般的にもうこの数字が出回っていて、それでこの年齢層も出回っちゃっているから、やっぱりもっとその就職氷河期世代のボリュームゾーンというのはもっと広いし、もっと多いんですけれども、それ何か矮小化しているようにも見えてしまうんですよ。
だから、それは中心層を取っていて、本来であれば捕捉できるものができていない、それは総務省の労働力調査で五年刻みで取っているから、そこからこぼれちゃっている人がいるんだというのは、もっと明確に言わなきゃいけないというふうに思いますよ。まずそのデータが一つ。
じゃ、その次に、じゃ、この五年間やってきた政府の支援策というのは何だったのかというのをちょっと言いますと、これは二〇二〇年度から始まったんですね。それで、この二〇二〇年度からの三年間を集中取組期間と位置付けて、具体的に何をするかというと、不本意ながら非正規で働いていた人を正規に切り替えるなど、要は正規の方を、正規雇用を三年間で三十万人増やそうというふうにやったんですね。だけど、途中でコロナがあったから達成ができなくて、更に二年間延長して、五年間でこの三十万人を達成しようとやってきたのがこの五年で、ちょうど今年の三月でそれが終わるんですね。
じゃ、そのデータの結果がどうなっているのかというのをこの前聞いたら、正規雇用が八万人、それから役員が十三万人増えて、計二十一万人増加したと。まず、この数字についてちょっともう少し説明が必要なのと、それからこの数字の、三十万に対して二十一万人という数字についてどういう評価をしているのか、併せて教えていただけますか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
就職氷河期世代への支援に当たりましては、骨太の方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人を増やすことを目指すとのＫＰＩを掲げて支援に取り組んでまいりました。
この目標につきまして、目標が設定された二〇一九年時点の労働力調査の年齢区分に対応して、当時、三十六歳から四十五歳だった方、つまり二〇二四年時点で四十一から五十歳の方の状況をフォローアップしてきたものであります。
目標設定当時の中心層という考え方、これにつきましては、おおむね高校卒業者と大学の卒業者の双方が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った年代を中心層に設定されたと承知しておりま…
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片山大介(維新)
何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。そうすると、年齢的にいえば、大体これ三十八歳から五十四歳ぐらいまでがちょうど該当をするんです。今回、政府がこれまでの五年間でやってきた、ＫＰＩとかって言っていましたけど、そこは今言ったように、今年度、今年度か、四十一歳から五十歳までかなり狭めて取っているんですよね。本来…
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90廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
お答えいたします。
先生御指摘のとおりですが、いわゆる就職氷河期世代については明確な定義は存在しないところですが、おおむね一九九三年から二〇〇四年までの雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた方ということになっております。
高等学校や四年制の大学を留年や浪人あるいは留学ということをされずに御卒業されますと、先生御指摘のとおりですが、おおむね三十八歳から五十代後半ぐらい、前半ぐらいまでの方ということになります。このうち、高校を卒業された方ということで申し上げますと、三十八歳から四十九歳ぐらいになられておられます。大学を卒業された方というと、四十二歳から五…
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- （上の発言）
91片山大介(維新)
だから、これ中心層みたいな言い方をしていて、それで人数がじゃどれくらいかというと、その中心層でいえば千七百万人になるんですよね、大体ね。だけど、一般的にもうこの数字が出回っていて、それでこの年齢層も出回っちゃっているから、やっぱりもっとその就職氷河期世代のボリュームゾーンというのはもっと広いし、もっと多いんですけれども、それ何か矮小化しているようにも見えてしまうんですよ。
だから、それは中心層を取っていて、本来であれば捕捉できるものができていない、それは総務省の労働力調査で五年刻みで取っているから、そこからこぼれちゃっている人がいるんだというのは、もっと明確に言わなきゃいけないというふうに思いますよ。まずそのデータが一つ。
じゃ、その次に、じゃ、この五年間やってきた政府の支援策というのは何だったのかというのをちょっと言いますと、これは二〇二〇年度から始まったんですね。それで、この二〇二〇年度からの三年間を集中取組期間と位置付けて、具体的に何をするかというと、不本意ながら非正規で働いていた人を正規に切り替えるなど、要は正規の方を、正規雇用を三年間で三十万人増やそうというふうにやったんですね。だけど、途中でコロナがあったから達成ができなくて、更に二年間延長して、五年間でこの三十万人を達成しようとやってきたのがこの五年で、ちょうど今年の三月でそれが終わるんですね。
じゃ、そのデータの結果がどうなっているのかというのをこの前聞いたら、正規雇用が八万人、それから役員が十三万人増えて、計二十一万人増加したと。まず、この数字についてちょっともう少し説明が必要なのと、それからこの数字の、三十万に対して二十一万人という数字についてどういう評価をしているのか、併せて教えていただけますか。
92廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
お答えいたします。
委員御指摘のとおりでございますが、正規雇用者はこの間八万人増加、加えて役員が十三万人増加しておりまして、合計で二十一万人の方の処遇改善、待遇改善が図られているものと、このように考えてございます。
役員を加えていることにつきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者には役員は含まれておりません。一方で、正規雇用に比べても役員の方というのは遜色のない処遇を受けておられる方だというふうに考えておりまして、役員の十三万人増加を正規雇用者の増加八万人と合わせて二十一万人の処遇改善があったものと考えているところです。
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93片山大介(維新)
いや、これほとんど分かる人いないと思うんですよ。だって、正規が八万人増えて、役員が十三万人増えた、で、二十一万人。
そもそものこの三十万というのは、非正規で、不本意ながら非正規で働いていたり、無業、言わば働いていなかった人たちを正規の人たち、正規雇用しよう、それが三十万人だというのに、いきなり役員が十三万人増えたと言われると、そうすると、この五年間のうちに非正規から正規の雇用になっていきなり役員まで上り詰めたとか、そういう話になっちゃうんです。これおかしいと思いませんか、これ。はい、どうぞ。
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94廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
役員の方がどのような前職をお持ちしていたかというのは承知しておらないところですけど、一般には正規雇用から役員に昇格されておられる方が多いのではないかと考えております。
そうした場合、例えば正規雇用者が一人増えても、正規雇用者が役員に一人昇格するということになりますと、一人減ということになりますので、その分、正規雇用者の数としては変わらないということになってしまうということではいかがなものかということで、実質的に処遇改善という観点から役員の方も含めて考えるということが適当なのではないかと考えてございます。
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