片山大介 (日本維新の会)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。そうすると、年齢的にいえば、大体これ三十八歳から五十四歳ぐらいまでがちょうど該当をするんです。今回、政府がこれまでの五年間でやってきた、KPIとかって言っていましたけど、そこは今言ったように、今年度、今年度か、四十一歳から五十歳までかなり狭めて取っているんですよね。本来だったら三十八から五十四ぐらいなのが、その国が出しているデータというのは四十から、四十一から五十ぐらいまでの人しかデータで取っていないということなんですけれども、じゃ、そもそも何でこんな狭い取り方をしているのか。

本来であれば、これ、もうこの就職氷河期世代の人たちってどんどん年齢層がいっているから、どちらかというと、より高齢になっている、五十に掛かっている、五十の半ばぐらいになっている人たちもいて、そういう人たちのケアがこれから大切で、今日はそういう話もしていきたいんだけれども、今政府が取っているデータというのは、そこにたどり着かない、四十代の人をメインとしてしかデータを取っていないんですけど、これ何でこんなデータの取り方をしているのか教えていただけますか。

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