坂井国家公安委員長、鳩山内閣府副大臣は御退席をいただいて構いません。
和田政宗 (自由民主党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)
前後のやりとり
それでは、改めて坂井国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、我が国においてこの違法であるオンラインカジノが、誰もがアクセスができ、既に広範に蔓延していること、大変な危機感を覚えます。抜本的な対策が急務だと考えます。取締りの強化に取り組んでいることは理解しておりますけれども、新しい法律等による規制が必要ではないか、その辺所見をお伺いいたします。
このカジノ、オンラインカジノ問題への対応といたしましては、取締りの強化のみならず、インターネット上の広告への対策等、言わば手法を限定せず、様々なアプローチを考えるべきところでありまして、新たな法規制というのもその一つかと思います。 特に、今般の調査研究において、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五%が実際にお金を賭けたと、こう回答していることからも、インターネット上に蔓延している関連情報への対策というのが重要だと思います。 賭博の未然防止という観点のみならず、依存症対策という観点からも対応が必要であるところ、政府において日本国内に向…
各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。
- (上の発言)
坂井国家公安委員長、鳩山内閣府副大臣は御退席をいただいて構いません。
それでは、次の質問に入ります。 政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目GDPは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こうい…
ありがとうございます。 EBPMアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。 また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。 改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿っ…
そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、EBPMに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてEBPMの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。 二〇一八年、その上で…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain