福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。
また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。
今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。
また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素化といった内容を含む様々な御要望について関係省庁に逐一伝えているところでございます。特に、個社の個別具体的な事案につきましては、福島相双復興官民合同チームが個々の事業者の御意向を踏まえて支援を実施させていただいてきたところであり、事業が円滑に実施できるよう引き続き継続的な支援を実施してまいりたいと考えております。
私自身、復興大臣就任以来、でき得る限り、何度も申し上げておりますが、被災地を訪問させていただき、地元の首長さんを始め様々な方々から復興の現状を伺ってきたところでございます。その中で、地域に置かれたそれぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感させていただいております。
復興の司令塔として、経済産業省及び中小企業庁を始めとする関係省庁と連携をしっかりさせていただいて、福島の被災地における中小企業の抱える課題に対して丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
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新妻秀規(公明)
これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。
次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。
今ほど見てき…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。
こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業…
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140新妻秀規(公明)
まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。
最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。
一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある…
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- （上の発言）
141伊藤忠彦(自民)復興大臣
福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。
また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。
今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。
また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素化といった内容を含む様々な御要望について関係省庁に逐一伝えているところでございます。特に、個社の個別具体的な事案につきましては、福島相双復興官民合同チームが個々の事業者の御意向を踏まえて支援を実施させていただいてきたところであり、事業が円滑に実施できるよう引き続き継続的な支援を実施してまいりたいと考えております。
私自身、復興大臣就任以来、でき得る限り、何度も申し上げておりますが、被災地を訪問させていただき、地元の首長さんを始め様々な方々から復興の現状を伺ってきたところでございます。その中で、地域に置かれたそれぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感させていただいております。
復興の司令塔として、経済産業省及び中小企業庁を始めとする関係省庁と連携をしっかりさせていただいて、福島の被災地における中小企業の抱える課題に対して丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
142小小沢雅仁(立憲)
おまとめください。
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143新妻秀規(公明)
是非とも大臣の前向きな取組を更にお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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梅村みずほ(維新)
日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
先ほど奥村委員から万博の質問がございましたけれども、さすが大阪生まれ大阪育ちの奥村委員、私と質問が大分かぶってしまって、大阪選出としてどうしたものかなと思ったんですけれども、万博についての質問から入らせていただきます。
いよいよあさって開幕しますエキスポでございますけれども、やっぱり、先ほどからの質問、そして大臣の答弁にもありましたように、この万博という国を挙げての一大イベントをきっかけに、大阪の人を、たくさん東北に行っていただいて、東北の方もできれば万博で、世界の中、あの限られた空間…
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