2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
お答え申し上げます。
いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。
今後の予算要求に当たりましては、引き続き、各県と連携しながら見込み調査を実施いたしまして、被災事業者に復旧する意思がある場合にはその復旧に必要な経費の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
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新妻秀規(公明)
これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。 続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。 このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。 これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実…
お答えいたします。 漁場復旧対策支援事業は、東日本大震災の際に漁場に流出した瓦れきが操業の支障となることから、漁業者が操業中に回収した瓦れきの処理、専門業者が行う瓦れきの状況把握に係る海底調査と瓦れきの回収処理について支援を行うものです。東日本大震災直後は予算規模が三百億円程度と大きかったものの、瓦れき回収の進捗等も踏まえ、近年の予算額は約三億円で推移しております。 委員御指摘の令和五年度の執行率が低下した理由といたしましては、瓦れきが比較的少ない海域に魚群が形成されたこと、現地関係者の要望も踏まえ、養殖水産物の収穫時期等を避けて瓦れき回収作業の時期…
135新妻秀規(公明)
こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。 続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即してい…
お答え申し上げます。
いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。
今後の予算要求に当たりましては、引き続き、各県と連携しながら見込み調査を実施いたしまして、被災事業者に復旧する意思がある場合にはその復旧に必要な経費の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 総務省所管の被災地域情報化推進事業については、東日本大震災からの復興に向けた町づくりを進めている被災自治体による復興に必要な情報通信環境の整備を支援することを目的として行っております。 執行率が低い要因としては、例えば令和四年度分の事業については、予算編成時の見込みに比べて帰還される住民数が大幅に下回った等の事情によりまして事業が実施されなかったことによるものと承知しております。 総務省としては、今後とも被災地域における生活に必要な情報通信等の環境整備に取り組んでいくことが必要と考えており、職員が現場に足を運んで把握した各被災自…
138新妻秀規(公明)
これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。 次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。 今ほど見てき…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。 こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業…