お答えいたします。
漁場復旧対策支援事業は、東日本大震災の際に漁場に流出した瓦れきが操業の支障となることから、漁業者が操業中に回収した瓦れきの処理、専門業者が行う瓦れきの状況把握に係る海底調査と瓦れきの回収処理について支援を行うものです。東日本大震災直後は予算規模が三百億円程度と大きかったものの、瓦れき回収の進捗等も踏まえ、近年の予算額は約三億円で推移しております。
委員御指摘の令和五年度の執行率が低下した理由といたしましては、瓦れきが比較的少ない海域に魚群が形成されたこと、現地関係者の要望も踏まえ、養殖水産物の収穫時期等を避けて瓦れき回収作業の時期、区域を縮小したことなどにより、当初の計画よりも瓦れきの回収量が減少したことによるものと承知しております。
また、過去の調査により東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底に瓦れきが堆積していることが判明しており、関係県からの要望を受け、当該海域における瓦れきの回収作業に速やかに対応できるよう必要な予算を確保してきているところでございます。
農林水産省といたしましては、引き続き、関係県の要望も踏まえながら、漁業生産の回復に向け必要な取組を支援してまいりたいと考えております。
131
新妻秀規(公明)
根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。
続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。
まず最初に、厚労省に伺います。
お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積…
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132榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったことから、福島県内の関係市町村からの強い要望があったことを受けて実施しているところでございます。
令和五年度の成果目標としましては、国が設けまし…
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133新妻秀規(公明)
これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。
続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。
このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。
これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実…
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- （上の発言）
134高高橋広道水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
漁場復旧対策支援事業は、東日本大震災の際に漁場に流出した瓦れきが操業の支障となることから、漁業者が操業中に回収した瓦れきの処理、専門業者が行う瓦れきの状況把握に係る海底調査と瓦れきの回収処理について支援を行うものです。東日本大震災直後は予算規模が三百億円程度と大きかったものの、瓦れき回収の進捗等も踏まえ、近年の予算額は約三億円で推移しております。
委員御指摘の令和五年度の執行率が低下した理由といたしましては、瓦れきが比較的少ない海域に魚群が形成されたこと、現地関係者の要望も踏まえ、養殖水産物の収穫時期等を避けて瓦れき回収作業の時期、区域を縮小したことなどにより、当初の計画よりも瓦れきの回収量が減少したことによるものと承知しております。
また、過去の調査により東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底に瓦れきが堆積していることが判明しており、関係県からの要望を受け、当該海域における瓦れきの回収作業に速やかに対応できるよう必要な予算を確保してきているところでございます。
農林水産省といたしましては、引き続き、関係県の要望も踏まえながら、漁業生産の回復に向け必要な取組を支援してまいりたいと考えております。
135新妻秀規(公明)
こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。
続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即してい…
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136岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。
今後の予算要求に当たりまし…
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137下下仲宏卓総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省所管の被災地域情報化推進事業については、東日本大震災からの復興に向けた町づくりを進めている被災自治体による復興に必要な情報通信環境の整備を支援することを目的として行っております。
執行率が低い要因としては、例えば令和四年度分の事業については、予算編成時の見込みに比べて帰還される住民数が大幅に下回った等の事情によりまして事業が実施されなかったことによるものと承知しております。
総務省としては、今後とも被災地域における生活に必要な情報通信等の環境整備に取り組んでいくことが必要と考えており、職員が現場に足を運んで把握した各被災自…
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