貫名功二内閣府大臣官房審議官

2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答えさせていただきます。

津波から住民の皆さんの命を守るため、安全な緊急避難場所や避難所を確保いたしまして、避難生活における物資を確保することは重要なことと認識しております。命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所につきましては、耐震性、耐津波性、そして避難スペースの高さなど、構造条件等を満たすものが指定されるよう手引を作成し、周知しているところでございます。

さらに、指定緊急避難場所や被災者が一定期間生活する指定避難所の指定に当たりましては、津波浸水想定区域の見直しなどにより基準に適合しなくなったと認めるときは取り消すなど、適切に対処するよう自治体に対して通知しているところでございます。

また、災害用物資の確保につきましては、家庭内備蓄に加えまして、防災基本計画や避難所に関する指針等で市町村等における指定避難所等での備蓄をお願いしておるところでございます。

加えまして、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案におきましては、各自治体に、毎年一回、物資の備蓄の状況の公表をしなければならない旨の規定を追加して、自治体の皆さんに備蓄等の確認をしていただくことを促そうと考えているところでございます。

津波の被害から命を守るために施設機能の確保を図ることは重要であると考えておりますので、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。

前後のやりとり

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