ありがとうございます。
地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。
それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。
なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので、ここで事業をやめると四億の返還義務が生じてきております、補助金のですね。四億の補助金が返還できるぐらいであれば事業は継続できるので、結果的にはそういうことができなくて苦しんできているわけです。
一方で、国は救済の制度がありまして、これを幾つかのところに掛けてみた結果、五千万でしか売れなければ五分の四で四千万支払えばいいんですと、そういう猶予の策もちゃんとつくっていただいていて、本当にこれをちゃんと分かっていれば助かる企業も随分出ているんじゃないかと思いますが、私が地元を回る限りにおいてはほとんどの企業がそういう制度があることを知っておりません。この手の周知活動、広報活動というのはどういうふうにされているんでしょうか。
11櫻櫻井充(自民)
ありがとうございます。支援していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
それでですが、十五年の返済期限が迫ってきておりまして、一番早い企業になってくると、令和九年から、そこで完了ということになります。
そこでお願いなんですが、これらの企業に対して、全ての企業が順調にいっているかというと必ずしもそうではないので、その債権の買取りに関して例えば劣後ローンを積極的に使っていただくような、そういうことができないのかということです。
というのも、私は、地元の商工会議所から、これらの企業の債権カットをしてほしいと、そういう要望を受けています。しかし、債…
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12小小沢雅仁(立憲)
手を挙げて。
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13山山下正通復興庁審議官
失礼いたしました。
資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。
支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加え…
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- （上の発言）
14櫻櫻井充(自民)
ありがとうございます。
地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。
それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。
なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので、ここで事業をやめると四億の返還義務が生じてきております、補助金のですね。四億の補助金が返還できるぐらいであれば事業は継続できるので、結果的にはそういうことができなくて苦しんできているわけです。
一方で、国は救済の制度がありまして、これを幾つかのところに掛けてみた結果、五千万でしか売れなければ五分の四で四千万支払えばいいんですと、そういう猶予の策もちゃんとつくっていただいていて、本当にこれをちゃんと分かっていれば助かる企業も随分出ているんじゃないかと思いますが、私が地元を回る限りにおいてはほとんどの企業がそういう制度があることを知っておりません。この手の周知活動、広報活動というのはどういうふうにされているんでしょうか。
15岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えさせていただきます。
委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。
他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。
引き続き…
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16櫻櫻井充(自民)
いや、そのとおり、おっしゃっているとおりやっていただいていれば、多分皆さん知っているはずなんですが。
この間、商工会の朝食会がありまして、そこへ行ったときもほとんどの方が知らないわけです。商工会のトップの方々が来られていても全然分かっていないということです。この間、商工会の会合があったんで、その場に行って、こういう制度ですという説明はしてまいりました。ですが、現状、そのトップの方々ですら分からなければ、末端の企業の方々に伝わっていないんじゃないかと想像するのは当然のことだと思うんですよ。
改めてお願いですが、それは県がやる仕事なので国は余り関係しない…
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17岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。
各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。
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