終わります。
若松謙維 (公明党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)
前後のやりとり
宇宙産業は、福島の産業復興の柱であります福島イノベーション・コースト構想の重点であります航空宇宙分野の一つになっております。これまでに、いわゆるイノベ実用化補助事業におきまして、衛星データによる防災システム開発や人工衛星搭載用の画像センサー開発、小型ロケットの空中発射技術開発などを採択しているところでございます。また、様々な実証が可能である福島ロボットテストフィールドは、ロケットに搭載する人工衛星等の保護カバーの開発など、宇宙関連技術の実証にも活用されていると認識しております。 引き続き、事業者や地元の皆様の声に耳を傾けまして、宇宙政策全体の検討状況を…
宇宙というと、すごく、実は隣に、新妻委員は大変プロでありまして、ほとんど宇宙飛行士になりつつ、今はここにおりますけれども。 とにかく、国内のロケットの発射、実は国内で発射しているのは、国産ですよ、四%しかない。ほとんど海外でやっていると。もったいないじゃないですか。特に福島は小型衛星ロケットを今中心にやっておりまして、やればできると、国産化できると、発射台も含めてですね、そんな取組でありますので、是非、政府一丸となっての応援をよろしくお願いします。 そして、もう時間がありませんのでもう御指摘だけにしますが、特に岩手県におきましては、いわゆる損壊度とい…
今、若松先生御指摘のように、大槌町における取組、これはNPO法人と連携した、放課後に中高生の学習支援や居場所づくりを行う大槌臨学舎、この取組というのは承知しておりまして、地域全体で子供の成長を支えていく観点からも大変意義のあるものだと認識をしております。 ですので、御指摘のように、学校と家庭、地域が連携、協働した様々な取組が各地域で行われることが重要でありまして、文部科学省といたしましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しておりますので、好事例の周知を図るとともに、自治体に対する支援を行うために、令和七年度予算案に必要な経…
- (上の発言)
終わります。
日本維新の会の山口和之でございます。 私は、昨年十月に衆議院選挙で終わった後に繰上げ当選で戻ってまいりましたので、約五年ぶりなので、浦島太郎状態です。それで、今回の質問は少し大きな枠組みで質問させていただきたいなと思います。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。歴代政権が、東京電力福島第一原発の事故の重大性に鑑みて、福島県の復興を最重要視している言葉であると認識しています。 昨年十二月の二十日に、政府の令和五年度決算報告に関する本会議質疑で、私は、復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことでありますと述…
東日本大震災からの復興につきましては、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、ただいま委員が御発言をいただきましたが、未来への実証実験ということで、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められているところであります。 政府としては、こうした考えの下、東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき、これまで住まいの再建や産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであり、…
力強いお言葉、ありがとうございます。 福島の復興は、単なる元に戻す作業ではなくて、新しい価値を生み出す、未来をつくる大きなプロセスになると思っています。私は理学療法士でして、リハビリテーションを何十年と続けてまいりました。リハビリテーションマインドそのものだと思っていますので、復興についても、どうかすばらしい未来が描けるようにお願いしたいと思います。 次の質問です。 先ほど若松委員からも、時間がないところで最後に質問されて、かぶってしまっているんですが、とっても良かったんです。 臨学舎というもので今答弁いただきましたけれども、地方創生にもこれつな…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 若松謙維: Kaneshige Wakamatsu 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0