2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
たとえ長い年月を要するとしても、十五年目です。もう長過ぎるんです。
それから、今年になって、双葉、浪江が新たに特定帰還居住区域、増えました、これいいことです。住民の要望をしっかり政府受け止めてこの帰還困難区域を小さくしていると、大事です。ですから、もう長い年月はやめて、とにかく帰還困難区域はなくせるんだと、そういうメッセージを発していただきたいんです。特に、帰還困難区域ではなくて、森林再生準備区域とかですね、できるんだと、福島には帰還困難区域はないんだというメッセージを是非強く訴えていただきたいんですけど、伊藤大臣、いかがでしょうか。
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。 県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。 その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生…
58若松謙維(公明)
先ほど、会議、十二月末ですか、開催された、これはいいことだと思います。しかし、現実に具体的には何もありません。枠組みをつくっただけと。 でも、お話聞くと、やっぱり除去土壌は環境省がやればいいという、他の省庁の大変冷たい声も伝わります。ですから、今日委員の方もいらっしゃいますが、それぞれの所属する委員会でも、是非、我が事のように、この特別委員会の思いを皆さんのその所属の場で、どこどこと言いませんけれども、特に国交省とか言いませんけれども、とにかくやはりまだまだ政府全体で消極的であります。だから、具体的な案をみんなで議論したい、一つには国道をということを言…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むことが政府の基本方針であります。まずは帰還意向のある住民の方々に帰還をいただくため、特定帰還居住区域につきまして、除染、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めますとともに、帰還意向の確認についても引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、帰還意向のない方々の所有する土地や家屋等の取扱いにつきましては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいります。 さらに、帰還困難区域を含めた森林・林…
60若松謙維(公明)
たとえ長い年月を要するとしても、十五年目です。もう長過ぎるんです。
それから、今年になって、双葉、浪江が新たに特定帰還居住区域、増えました、これいいことです。住民の要望をしっかり政府受け止めてこの帰還困難区域を小さくしていると、大事です。ですから、もう長い年月はやめて、とにかく帰還困難区域はなくせるんだと、そういうメッセージを発していただきたいんです。特に、帰還困難区域ではなくて、森林再生準備区域とかですね、できるんだと、福島には帰還困難区域はないんだというメッセージを是非強く訴えていただきたいんですけど、伊藤大臣、いかがでしょうか。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
帰還困難区域を全てなくすということは復興庁として最大の目標であります。是非成し遂げてまいりたいと思いますので、応援をしていただけるようによろしくお願いします。
62若松謙維(公明)
一緒になってやりましょう。私も頑張ります。 次に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という実はグループがございます。五十歳以下の若い浜通りの方、皆さん、大熊とか浪江とか、避難指示区域で事業をされてきたが、外に出らざるを得ない、しかし戻りたいということで、自らいろいろと仲間をつくって、そしてファンドも活用しながら、今、合わせると五百人ぐらいの方がその仲間に入って、十八社、その方が起業していると。 こういったところに、やっぱり彼も次のステージに意識が集中して、自分たちでファンドを持ちたいと、そういう要望がありますので、是非、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のようなスタート…
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輿水恵一(公明)復興副大臣
お答え申し上げます。 浜通り地域を始めとする被災地の復興を進める上で、若手起業家支援は大変に重要な課題であると考えております。 これまで、福島相双復興官民合同チームが、若手起業家を含む事業者に対し、クラウドファンディング活用や創業支援策に係る補助金の申請への助言や、経営改善や販路開拓のための伴走支援など、自立に向けた取組を進めてきたところでございます。 具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立…