私から再度、これは不公平であって、言わば外国人優遇になってしまうということで、改善が必要だと指摘させていただきます。よろしく御検討ください。
次に、新型コロナワクチンの接種の際には、市町村をまたいで引っ越した場合でも同一市町村での扱いと同じになるようになっていました。
ところが、厚労省で調整してもらった子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種についてはこれができていないと聞いています。
既に期限内の今年三月末までに一度接種を受けた女性が進学に伴って引っ越しました。一回目接種を受けたときに次回の問診票をもらっていた。問診票をもらっていましたから、その前に一回目を受けた病院で二回目接種を受けたと。すると、会計の段になったら、既に引っ越しているので、補助は市町村ごとだから受けられないということで、二回目は自費で払わざるを得なかったということです。
厚労省は、新型コロナの接種の際には、このような場合でも、元いた市町村で無料接種が受けられたのに、ＨＰＶワクチンの公費接種では同じことができないのでしょうか。また、この接種に当たって、別の市町村に引っ越したら、引っ越し先の医療機関で接種を受けなさいというような、そうした指示もなかったし、問診票にも記載がなかったと聞いております。問診票にも、本当にそういうことしかできないのであれば注意喚起を行う必要があったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
118寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
再度のお答えになりますけれども、非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥがなければ課税なしが国際課税の大原則となっております。ただいま委員の御指摘のとおりでありますけれども、現行法上そのような規定となっており、このような原則に基づいて地方税法が運用されていることについて御理解いただければと考えております。
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芳賀道也(国民)
例えば、外国の方が買えるだけの日本の土地を買って不動産業や駐車場業をやると事業税は全く掛からないというのは、ちょっと私は納得できない部分でありますが、このやり取りを聞いていて、総務大臣、何か御感想があればお願いしたいのですが、難しいですか。
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120寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
重ねての答弁になりますが、ただいま御指摘のような大規模な不動産を有する場合には、何らかのＰＥ、事業所に認定するような施設があるケースもあるのではないかと考えておりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、現行法上、ＰＥなければ課税なしというのが地方税法上の立て付けになっているということで御理解賜れればと考えております。
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- （上の発言）
121芳賀道也(国民)
私から再度、これは不公平であって、言わば外国人優遇になってしまうということで、改善が必要だと指摘させていただきます。よろしく御検討ください。
次に、新型コロナワクチンの接種の際には、市町村をまたいで引っ越した場合でも同一市町村での扱いと同じになるようになっていました。
ところが、厚労省で調整してもらった子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種についてはこれができていないと聞いています。
既に期限内の今年三月末までに一度接種を受けた女性が進学に伴って引っ越しました。一回目接種を受けたときに次回の問診票をもらっていた。問診票をもらっていましたから、その前に一回目を受けた病院で二回目接種を受けたと。すると、会計の段になったら、既に引っ越しているので、補助は市町村ごとだから受けられないということで、二回目は自費で払わざるを得なかったということです。
厚労省は、新型コロナの接種の際には、このような場合でも、元いた市町村で無料接種が受けられたのに、ＨＰＶワクチンの公費接種では同じことができないのでしょうか。また、この接種に当たって、別の市町村に引っ越したら、引っ越し先の医療機関で接種を受けなさいというような、そうした指示もなかったし、問診票にも記載がなかったと聞いております。問診票にも、本当にそういうことしかできないのであれば注意喚起を行う必要があったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
122佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
簡潔に二点、お答えいたします。
まず、前提ですけれども、このキャッチアップ接種は住民票の所在地の市町村において接種することが原則です。
その上で、ポイントを厚生労働省、二つ取組していまして、周知と取扱いですけども、周知につきましては、今委員からは医療機関でというのがありましたが、厚生労働省、リーフレットを作成しておりまして、その中で、進学や就職などで引っ越しをされる方は原則引っ越し先が新しい住所になる、それでその新しい住所地で受けるということのその周知は行ってきています。
二点目の取扱いですけれども、事前に連絡がなくて、それで住民票所在地でない場所…
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123芳賀道也(国民)
だと、後からでも公費の接種になったのに、このケースはなっていないという理解でよろしいんでしょうか。
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124佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
具体的な委員のこの御指摘のケースがどういうケースかは存じ上げておりませんけれども、少なくとも、そういう取扱いについて厚生労働省が、市町村間の間のやり取りの中で市町村が判断すれば差し支えないと、そういう立場でございます。
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