厚生労働省が本当は診療報酬を速やかに足りない部分を補っていただきたいというのは、私たち立憲民主党としても別途申入れに行きたいというふうに考えております。ただ、これを待っているいとまもないぐらい大変だというところなんです。
地域医療は地域住民にとって最後のとりでと言っても過言ではなく、新型コロナウイルス感染症のときも、公立病院があったからこそ救うことができた命がありました。現場で働く医療従事者等は、自らも感染するかもしれないといったリスクを抱えながらも、今も必死に患者の命を救済しています。
国民皆保険制度は受けられる医療機関があるからこそ成り立つものであり、医療を提供するには医療従事者は絶対に必要なんです。しかし、現在、公立病院の赤字を理由に、昨年の人事院勧告による引上げの凍結であったり一時金の据置き、それだけではなく、病院職員に対して独自の賃金削減の提案がされている公立病院もあります。繰り返しますが、医療は医療従事者がいなければ成り立ちません。しかし、実際には看護師が離職を選びたくなるような病院の経営状況に追い込まれています。厚生労働省にも診療報酬の改訂も含めて地域医療を守るための支援を求めていきますが、自治体としては待っていられない状況です。
地域医療を安定的に守るために、公立・公的医療機関に対する財政支援や交付税の見直しを総務省が積極的に対応願いたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
岸委員の御指摘どおり、公立病院の経営状況は悪化しております。令和五年度の経常収支の決算は、約七割の公立病院で赤字となっております。また、公立病院の経営状況につきましては、令和六年度以降においても厳しい状況にあると公立病院関係者から聞いております。これは物価高騰や人件費の増加などを要因とするものと認識しておりまして、民間病院や公的病院等を含め、一般的に病院の経営は厳しい状況にあると承知しております。
こうしたことから、総務省におきましては、令和七年度に公立病院の資金繰りを支援するための新たな地方債を創設するなど、必要な地方財政措置を講じているところであり…
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岸真紀子(立憲)
本当に深刻な医療危機状況にあることから、厚生労働省としても、病床数適正化支援事業というものを予算措置をし、全国の公立だけではなくて民間も併せて医療機関に申請を募集したところ、当初予定したよりも大幅に多い約五万四千床の病床数の削減の意向があり、結果として、四月十一日に出された厚生労働省の第一次内示では公立病院は対象外とされました。
公立病院の赤字は自治体そのものへの財政にも影響を及ぼしており、各自治体は病院の赤字解消に向けて相当苦労し、少しでも赤字幅を解消するために病床数適正化支援事業に全国から申請病床数で約八千床あったと聞いています。実際に北海道でも赤…
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71村上誠一郎(自民)総務大臣
委員のおっしゃるとおり、総務省としましては、地域医療を確保する上で、公立病院が必要な機能を発揮できるようにするためには厚生労働省との連携が不可欠であると、そのように考えております。
例えば、令和七年度におきましては、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメント力を向上させるための医療経営人養成研修を総務省と厚生労働省の共同事業として創設することとしております。
今後とも、厚生労働省と連携し、持続可能な地域医療提供体制を確保するために取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
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- （上の発言）
72岸真紀子(立憲)
厚生労働省が本当は診療報酬を速やかに足りない部分を補っていただきたいというのは、私たち立憲民主党としても別途申入れに行きたいというふうに考えております。ただ、これを待っているいとまもないぐらい大変だというところなんです。
地域医療は地域住民にとって最後のとりでと言っても過言ではなく、新型コロナウイルス感染症のときも、公立病院があったからこそ救うことができた命がありました。現場で働く医療従事者等は、自らも感染するかもしれないといったリスクを抱えながらも、今も必死に患者の命を救済しています。
国民皆保険制度は受けられる医療機関があるからこそ成り立つものであり、医療を提供するには医療従事者は絶対に必要なんです。しかし、現在、公立病院の赤字を理由に、昨年の人事院勧告による引上げの凍結であったり一時金の据置き、それだけではなく、病院職員に対して独自の賃金削減の提案がされている公立病院もあります。繰り返しますが、医療は医療従事者がいなければ成り立ちません。しかし、実際には看護師が離職を選びたくなるような病院の経営状況に追い込まれています。厚生労働省にも診療報酬の改訂も含めて地域医療を守るための支援を求めていきますが、自治体としては待っていられない状況です。
地域医療を安定的に守るために、公立・公的医療機関に対する財政支援や交付税の見直しを総務省が積極的に対応願いたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
73村上誠一郎(自民)総務大臣
総務省としましては、公立病院や公的病院等が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算性地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。また、令和七年度においては、さらに、公的病院等がへき地医療拠点病院等である場合には、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、先…
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74岸真紀子(立憲)
公立病院だけに限りませんが、上下水道とか公営交通事業も同様の課題としてあるんですが、企業会計が独立採算制を求められているため、人事院勧告で大幅な引上げがあったとき、会計年度任用職員も含めて非常に経営を逼迫している状況にあります。非常に、企業会計なので独立採算制というのは分かるんですが、今年も恐らく人事院勧告の引上げが予想される中では、厳しい経営状況を踏まえた病院が人離れというのが進むおそれもあります。
厳しい、交付税とは違うんだというふうな回答も想像できるんですけど、是非とも人件費の財政措置の検討を企業会計もお願いしたいということを申し述べまして、質問…
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山本博司(公明)
公明党の山本博司でございます。
本日は一般質疑ということで、地方における観光振興施策に関しまして質問をさせていただきます。
少子高齢、人口減少で過疎化が進む中、地方創生や地域活性化の切り札として観光振興は欠かせないものとなっております。地方創生の実現には地域産業の稼ぐ力を強化することが重要であり、観光振興は裾野が広く、大きな波及効果が期待をされております。観光施策の推進は観光庁を中心に取り組んでいただいておりますけれども、総務省においても地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を活用して観光施策を推し進めており、大きな効果を発揮している事例も少な…
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