2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
ありがとうございます。
令和七年国勢調査におきましては、簡単便利なインターネット回答を積極的に促進をしまして、調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、テレビＣＭのみならず、インターネットを通じたデジタル広告、それからＳＮＳなどを活用した広報の強化、こういった中でもインターネット回答の重要性を告知してまいりたいと思います。
こういった取組によりまして、もちろんインターネットで回答できない方もいらっしゃいますけれども、令和二年調査で四割弱でございましたインターネット回答率について、五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 今年は五年に一度の国勢調査が行われます。私も、二十年前の国勢調査を自治体の職員として担当していたことがあるので、国勢調査はすごく大事だと、吉川議員ではありませんが、統計の大切さを知っているところでございます。 国勢調査は、人口センサスとして国内の詳細な人口や世帯の実態を把握する国の最も基本的で重要な統計調査で、国勢調査を基にして地方交付税の算定式にも入りますし、国だけではなく自治体としても様々な施策の基礎情報にもなります。私たち議員としても、この国勢調査のデータを見て施策を考えることがあるのではないでしょう…
国勢調査は、お話ございましたように、五年に一度実施する最も重要な統計調査でございます。その実施に当たりましては、地方公共団体や多くの調査員及び指導員の皆様に御協力いただいているところでございます。 現在、地方自治体では、調査員の高齢化、なり手不足という厳しい状況の中、調査員の確保に向けて懸命に取り組んでいるところというふうに認識してございます。 総務省といたしましても、地方自治体を支援するため、昨年十一月からキャンペーンサイトを通じた調査員募集の広報展開や、郵便局員の調査員への参加を促すための日本郵便への協力依頼など、調査員確保対策の充実強化を進めて…
64岸真紀子(立憲)
調査員の報酬額も引上げをしているとかいろんな努力はしていただいているんですが、先日、町村職場で働いている方から聞くと、やっぱり相当自治会に頼んでも調査員を受けてくれないということで、結局職員がやらざるを得ないというような状況にあって、仕事をしながら仕事の業務外でやらなきゃいけないので、どうしても何度もお宅を訪問しなきゃいけないから相当負担であるというようなお話も受けました。 鉛筆でマークシートを黒く塗り潰すというのは面倒くさいと思われがちなので、やはり私は、いかに皆さんに答えていただくかということが重要なので、インターネットでの入力が分かりやすく、負担…
ありがとうございます。
令和七年国勢調査におきましては、簡単便利なインターネット回答を積極的に促進をしまして、調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、テレビＣＭのみならず、インターネットを通じたデジタル広告、それからＳＮＳなどを活用した広報の強化、こういった中でもインターネット回答の重要性を告知してまいりたいと思います。
こういった取組によりまして、もちろんインターネットで回答できない方もいらっしゃいますけれども、令和二年調査で四割弱でございましたインターネット回答率について、五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。
66岸真紀子(立憲)
デザインとかも工夫していただいているということで、更にもっともっと工夫をしていっていただけたらなというふうに考えています。できれば、若者だけではございませんが、項目を読むということもなかなか読んでいただけないということもあるので、なるべく簡潔にしていただきたいというところと、調査項目はこれまでも大分絞って、でも必要なものは調査しなきゃいけないので限界もあるかもしれませんが、そういった不断の見直しというのは引き続きお願いをしたいところです。 それと、質問には入れておりませんが、やっぱりこのインターネットというのは一方で特殊詐欺の懸念もあるので、国勢調査を…
お答えいたします。 国勢調査、人口センサスでございますが、これは国連の勧告に基づいて世界のほとんどの国で実施されている非常に重要な統計調査でございます。 国勢調査のマイナンバーの活用に当たりましては、先生からお話ございましたように、国連の勧告でも常住地で調査を行う必要があるというふうになっておりまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、それから、これもお話ございましたけれども、活用できる情報は四情報中心であるということでございまして、住民の御負担も含めて、制度上、実務上、様々な課題があるものというふうに認識しているというところでございます。 …
68岸真紀子(立憲)
国勢調査は住居を持たない方も調査員の努力で調査をしているような実態もありますし、本当に住民基本台帳とは切り離して考えていかなきゃいけないというところなので、是非とも気を付けていただきたいというところです。 なおかつ、デジタルを活用するなら、むしろ、高齢者が増えている中で、調査員が聞き取りながら例えば御自身のスマホ等で入力をしながら、マークシートに記載しなくても簡単に入力できるような、そういった工夫をすることの方がかえって手間暇を掛けないのではないかというのと、その後の統計のまとめにも迅速にできるし、正確性を期すのではないかと考えるので、そういったデジタ…