今御答弁いただいたような形で、警察と消防、それぞれそういった考え方であるということは、それはもうそれで十分私は理解はできるところであります。
そんな中で、皆さんも記憶にあるというふうに思いますが、二〇一〇年、埼玉県秩父市で遭難者の救助に当たっていた埼玉県の防災ヘリが墜落をいたしまして、隊員五人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。その事故を踏まえて、埼玉県は埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例というものを二〇一八年一月から施行をしております。要は、埼玉県の山岳地帯で、地域を、きちんと、山とその周辺の地域を幾つか指定をして、そこで遭難をして防災ヘリで救助された場合に救助された方に対して手数料を求めるというものを条例として制定をしました。
制定時は、防災ヘリコプターが救助のために飛行した時間、五分ごとに五千円でありましたけれど、昨年の四月一日から五千円から八千円にしました。五分で八千円ということは、大体救助に掛かっている平均時間が一時間ということでありますので、五分八千円ですので、一時間で約九万六千円、救助された方に求めるということであります。
こういったことを山梨県も静岡県もこの埼玉県のこの条例を参考にして有料化に向けた検討を始めているというふうに聞いているところであります。
そこで、静岡県知事も、是非この防災ヘリの費用負担については国として何らかルールを作ってほしいという、そういったことを記者会見でコメントをされておりますし、全国知事会を通じて国に要望を出したいというふうに知事は記者会見で言及をされているわけでありますけど、このことについて、防災ヘリですから、消防庁としては、もしそういうような防災ヘリの有料化というような要望があったときに、消防庁としてはどのような受け止めをされるんでしょうか。
54小小沢雅仁(立憲)
今御説明いただいたとおり、それぞれ、警察の場合は費用負担は求めないし、消防の場合は救助費用は市町村、また防災ヘリは県の方でというような御説明があったわけであります。
四月も富士山でこんなことが起きました。四月の二十二日に中国籍の二十代の大学生が体調不良で救助要請があったと。それで、山梨県の防災ヘリが発見をして救助されましたけれど、この四日後に同じ中国籍の大学生が再び富士山で遭難したんですね。四日後にですよ。富士宮ルート八合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報したということで、このときは天候が悪くて、ヘリ飛べなかったんですね。結局、静岡県の山…
この発言のページ
55大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねのように、一部の県におきまして遭難救助費用の有償化を検討している旨の報道があることは承知しております。
警察では、山岳遭難に、遭難した者などから救助の要請を受けた場合、警察法第二条第一項の規定に基づきまして、警察の責務、つまり個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務を果たすため、公務として救助活動を行っております。そのため、救助活動に要した費用を遭難者等に求めることはなじまないと考えているところでございます。
なお、警察が山岳遭難の際の救助活動に要した費用を遭難者等に求めることとすることにつきましては、例えば水難救助…
この発言のページ
56田田辺康彦消防庁次長
山岳遭難に係る都道府県の防災ヘリコプターによる救助費用の有料化につきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、ただいま説明がありましたが、警察など救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助をしようとする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなどの課題があると認識しております。
この発言のページ
- （上の発言）
57小小沢雅仁(立憲)
今御答弁いただいたような形で、警察と消防、それぞれそういった考え方であるということは、それはもうそれで十分私は理解はできるところであります。
そんな中で、皆さんも記憶にあるというふうに思いますが、二〇一〇年、埼玉県秩父市で遭難者の救助に当たっていた埼玉県の防災ヘリが墜落をいたしまして、隊員五人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。その事故を踏まえて、埼玉県は埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例というものを二〇一八年一月から施行をしております。要は、埼玉県の山岳地帯で、地域を、きちんと、山とその周辺の地域を幾つか指定をして、そこで遭難をして防災ヘリで救助された場合に救助された方に対して手数料を求めるというものを条例として制定をしました。
制定時は、防災ヘリコプターが救助のために飛行した時間、五分ごとに五千円でありましたけれど、昨年の四月一日から五千円から八千円にしました。五分で八千円ということは、大体救助に掛かっている平均時間が一時間ということでありますので、五分八千円ですので、一時間で約九万六千円、救助された方に求めるということであります。
こういったことを山梨県も静岡県もこの埼玉県のこの条例を参考にして有料化に向けた検討を始めているというふうに聞いているところであります。
そこで、静岡県知事も、是非この防災ヘリの費用負担については国として何らかルールを作ってほしいという、そういったことを記者会見でコメントをされておりますし、全国知事会を通じて国に要望を出したいというふうに知事は記者会見で言及をされているわけでありますけど、このことについて、防災ヘリですから、消防庁としては、もしそういうような防災ヘリの有料化というような要望があったときに、消防庁としてはどのような受け止めをされるんでしょうか。
58田田辺康彦消防庁次長
山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、先ほど申し上げた様々な課題があるほか、そもそもの山の状況ですとか、消防ヘリの救助体制、さらには、地域における救助案件の態様等、地域の実情も様々でありますので、国において一定のルールを設けることは難しいものと考えてございます。
このため、山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、住民や登山者、消防本部などの関係者の理解を得ながら、各都道府県において、さきに述べた課題について十分整理、議論し、判断されるべきものと考えております。
この発言のページ
59小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
その上で、例えば登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制、こういったことをやる必要が一定あるんではないのかなというふうに思うんですが、この点について警察庁の考え方を伺いたいと思います。
この発言のページ
60大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
登山計画書、登山届の義務化や閉山中における登山規制につきましては、例えば群馬県では群馬県谷川岳遭難防止条例が施行されているものと承知しております。
お尋ねの登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制については、富士山や各山域登山道を管理する関係機関、団体において検討していただくべきものであると考えております。
なお、警察といたしましては、山岳遭難の救助活動を行うに当たりまして、登山者に登山計画書、登山届を提出していただくことは重要であると認識しており、これまでも、関係機関と連携し、様々な機会を利用して登山者に対し…
この発言のページ