今御説明いただいたとおり、それぞれ、警察の場合は費用負担は求めないし、消防の場合は救助費用は市町村、また防災ヘリは県の方でというような御説明があったわけであります。
四月も富士山でこんなことが起きました。四月の二十二日に中国籍の二十代の大学生が体調不良で救助要請があったと。それで、山梨県の防災ヘリが発見をして救助されましたけれど、この四日後に同じ中国籍の大学生が再び富士山で遭難したんですね。四日後にですよ。富士宮ルート八合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報したということで、このときは天候が悪くて、ヘリ飛べなかったんですね。結局、静岡県の山岳救助隊が出動して、約七時間掛けて遭難現場に到着をして、大学生を担架に乗せて八合目から五合目まで徒歩で搬送したということで、隊員が到着した時点、遭難現場の八合目は氷点下十度であったと。なぜ四日後にこの大学生がまた富士山に登ったかというと、一回目の救助のときに携帯電話をその場に置き忘れたからということだそうです。
これに対して、地元の首長さんも、やっぱり、ヘリが出動すると一時間当たり燃料代だけで四十万から五十万円、救助隊の費用を含めるとやっぱり七、八十万円掛かるんですね。これを地元のその市町村が負担をするということがやっぱり県民の皆さんの理解が得られるかどうかということで、今回、県に、それぞれの県に対して有料化を検討してくれということを要望をしているというのが経過でございます。
私も、同じ登山をしていた者として、やっぱり今訪日観光客も非常に増えていて、いわゆる弾丸登山、夏山の弾丸登山であったり、とても日本最高の標高の山に夏山でもちゃんとした装備をしないで登るなんというのは本当に無謀の一言としか言いようがありません。夏山の富士山でも、山頂近くで、天候が急変すれば真夏でももう零度近く又は氷点下近くなって、すぐに低体温症で危険な状況にさらされることが間々あるわけで、ベテランのクライマーでさえも夏山の富士山に登るときには本当にしっかりとした装備をして登るというのが当たり前の話だと私も思っているところでございます。
そこで今回、山梨県、静岡県が県防災ヘリ救助の有料化を検討を始めたということでありますけれど、このことについて警察庁と消防庁はどのように受け止められているのか、それぞれ考え方を聞かせていただきたいと思います。
51小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
そこで、今、山梨県、静岡県の方でこの救助費用の負担について検討が始まっているわけでありますけれど、現状は消防庁も警察庁もこの救助費用というのは遭難された、救助した方に求めていないわけでありますけど、その費用の在り方について、法的根拠を含めて、警察庁、消防庁、それぞれ御説明をお願いしたいと思います。
この発言のページ
52大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警察における遭難救助においては要救助者への費用請求は行っておりません。これは警察法二条に基づいて警察が行う活動であるからでございます。
この発言のページ
53田田辺康彦消防庁次長
消防組織法第八条において、市町村の消防に要する費用については当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しています。これは、消火や救助など、消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。
また、都道府県の防災ヘリコプターの活動につきましては、都道府県固有の事務であるとともに、消防組織法第三十条において、市町村の消防を支援するために行うものと位置付けられております。
この発言のページ
- （上の発言）
54小小沢雅仁(立憲)
今御説明いただいたとおり、それぞれ、警察の場合は費用負担は求めないし、消防の場合は救助費用は市町村、また防災ヘリは県の方でというような御説明があったわけであります。
四月も富士山でこんなことが起きました。四月の二十二日に中国籍の二十代の大学生が体調不良で救助要請があったと。それで、山梨県の防災ヘリが発見をして救助されましたけれど、この四日後に同じ中国籍の大学生が再び富士山で遭難したんですね。四日後にですよ。富士宮ルート八合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報したということで、このときは天候が悪くて、ヘリ飛べなかったんですね。結局、静岡県の山岳救助隊が出動して、約七時間掛けて遭難現場に到着をして、大学生を担架に乗せて八合目から五合目まで徒歩で搬送したということで、隊員が到着した時点、遭難現場の八合目は氷点下十度であったと。なぜ四日後にこの大学生がまた富士山に登ったかというと、一回目の救助のときに携帯電話をその場に置き忘れたからということだそうです。
これに対して、地元の首長さんも、やっぱり、ヘリが出動すると一時間当たり燃料代だけで四十万から五十万円、救助隊の費用を含めるとやっぱり七、八十万円掛かるんですね。これを地元のその市町村が負担をするということがやっぱり県民の皆さんの理解が得られるかどうかということで、今回、県に、それぞれの県に対して有料化を検討してくれということを要望をしているというのが経過でございます。
私も、同じ登山をしていた者として、やっぱり今訪日観光客も非常に増えていて、いわゆる弾丸登山、夏山の弾丸登山であったり、とても日本最高の標高の山に夏山でもちゃんとした装備をしないで登るなんというのは本当に無謀の一言としか言いようがありません。夏山の富士山でも、山頂近くで、天候が急変すれば真夏でももう零度近く又は氷点下近くなって、すぐに低体温症で危険な状況にさらされることが間々あるわけで、ベテランのクライマーでさえも夏山の富士山に登るときには本当にしっかりとした装備をして登るというのが当たり前の話だと私も思っているところでございます。
そこで今回、山梨県、静岡県が県防災ヘリ救助の有料化を検討を始めたということでありますけれど、このことについて警察庁と消防庁はどのように受け止められているのか、それぞれ考え方を聞かせていただきたいと思います。
55大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねのように、一部の県におきまして遭難救助費用の有償化を検討している旨の報道があることは承知しております。
警察では、山岳遭難に、遭難した者などから救助の要請を受けた場合、警察法第二条第一項の規定に基づきまして、警察の責務、つまり個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務を果たすため、公務として救助活動を行っております。そのため、救助活動に要した費用を遭難者等に求めることはなじまないと考えているところでございます。
なお、警察が山岳遭難の際の救助活動に要した費用を遭難者等に求めることとすることにつきましては、例えば水難救助…
この発言のページ
56田田辺康彦消防庁次長
山岳遭難に係る都道府県の防災ヘリコプターによる救助費用の有料化につきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、ただいま説明がありましたが、警察など救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助をしようとする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなどの課題があると認識しております。
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57小小沢雅仁(立憲)
今御答弁いただいたような形で、警察と消防、それぞれそういった考え方であるということは、それはもうそれで十分私は理解はできるところであります。
そんな中で、皆さんも記憶にあるというふうに思いますが、二〇一〇年、埼玉県秩父市で遭難者の救助に当たっていた埼玉県の防災ヘリが墜落をいたしまして、隊員五人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。その事故を踏まえて、埼玉県は埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例というものを二〇一八年一月から施行をしております。要は、埼玉県の山岳地帯で、地域を、きちんと、山とその周辺の地域を幾つか指定をして、そこで遭難を…
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