ありがとうございます。
先日の書類送検の件もＮＨＫさんはしっかりと取り上げていただいたことは認識をしております。
先ほどのＴＢＳの偏向報道に関しては、やはり立花孝志いわく、偏向報道、最たるその重要なポイントとしては、やっぱり悪口を言う側に対しても取材をするということでございます。ＴＢＳ「報道特集」はそれを怠っているということでありますが、ただ、ＮＨＫに関してはしっかりと取材をしていること、我が党の立花孝志も評価をしておりましたので、ここでお伝えさせていただきます。
今なお続くＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」の問題の一部をこれまで述べてきました。もちろん、兵庫県知事騒動に関しては、いわゆるオールドメディアの報道姿勢が大きな問題でありまして、ＴＢＳに限られたものではありません。
具体例を端的に挙げます。この委員会では何度か指摘しておりますが、御容赦ください。
まず、元県民局長の公用パソコンの内容が伏せられていることでございます。この内容には、県民局長のクーデター計画や不倫日記の存在が兵庫県議会の百条委員会で片山元副知事の証言で指摘されています。
この情報は、県民局長の当初の怪文書による警察、各所への通報の動機がクーデターという不純なものであったこと、また、自殺の原因がこの不倫日記が明るみになることを苦にしたものではないかという重要な側面を隠すことになります。
そして、兵庫県百条委員会が行った職員アンケートがでたらめなものであったこと、ＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり幾らでも操作可能だったことが明らかとなっています。そのアンケート結果で四割の職員が齋藤知事のパワハラを見聞きしたという結果をテレビなどが大々的に報じたことは大問題でございます。このアンケートについては、丸尾まき県議が主導したと認識をしております。
そして、第三者委員会の報告書が出ました。反齋藤派と言っても過言ではない兵庫県議会議員が作った百条委員会の報告書と大きく異なり、幾分中立的な視点のものでありました。特に、県民局長の行為のひどさを指摘していたこと、そして知事において問題と指摘されていた七つの疑惑、そのほとんどはセーフであったということはとても大事です。少なくとも不信任決議をするほどのパワハラはなかったということは明らかです。
こういったことがほとんど報道されていないことがオールドメディアへの信頼を失わせる大きな要因と思います。最近は読売テレビの方でそういったことが少しずつ報道されるようになったので、その点は期待をしております。
昨今、各種報道において、いわゆるＳＮＳ規制の法制化の話が出ています。もちろん誤情報対策としてのＳＮＳ規制を否定するわけではありませんが、それ以上にテレビや新聞といったオールドメディアへの規制もよりしっかりと議論されるべきと申し上げておきます。
次に、問題報道をする番組スポンサーへの問合せや抗議電話を呼びかけることなどについて伺いたいと思います。
近年、テレビ報道に対して偏向や事実誤認などの指摘が市民や政治団体からなされることが増えており、とりわけキー局の報道番組がその対象となっていると認識しております。これに対して、当該番組のスポンサー企業に抗議や意見を伝えることで報道の是正を図る動きも見られます。しかし、こういった行動が、一部からは企業への圧力、威力業務妨害の可能性などといった指摘もなされていると思われます。一方で、企業の広告出稿は市民の消費行動とも直結しており、放送内容への責任の一端を担っているとの意見もあります。
このような市民によるスポンサーへの抗議、問合せ行動について、法的にどのような位置付けがなされているか、政府としてどのような方針を取るのかについて幾つか質問したいと思います。
まず、スポンサー企業への抗議を不当な圧力や企業活動への妨害とみなす立場があるとは思います。そこでお伺いしたいんですが、現時点で政府や所轄、所管官庁、総務省、消費者庁、今回は総務省ですね、がこのような行為に対して何らかの行政指導や注意喚起を行った前例があれば教えていただきたいと思います。
211松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
個別の事案における捜査に関するお尋ねにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げれば、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応することとしております。
この発言のページ
212
浜田聡政府参考人など
続いて、ＮＨＫさんに提案をさせていただきます。
丸尾議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家について、それが誰なのかということをＮＨＫさんの方で取材をして報道してみてはいかがでしょうか。
この発言のページ
213山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ニュースで何を取り上げ、どのように伝えるかにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきまして、その都度総合的に決めているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
214浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
先日の書類送検の件もＮＨＫさんはしっかりと取り上げていただいたことは認識をしております。
先ほどのＴＢＳの偏向報道に関しては、やはり立花孝志いわく、偏向報道、最たるその重要なポイントとしては、やっぱり悪口を言う側に対しても取材をするということでございます。ＴＢＳ「報道特集」はそれを怠っているということでありますが、ただ、ＮＨＫに関してはしっかりと取材をしていること、我が党の立花孝志も評価をしておりましたので、ここでお伝えさせていただきます。
今なお続くＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」の問題の一部をこれまで述べてきました。もちろん、兵庫県知事騒動に関しては、いわゆるオールドメディアの報道姿勢が大きな問題でありまして、ＴＢＳに限られたものではありません。
具体例を端的に挙げます。この委員会では何度か指摘しておりますが、御容赦ください。
まず、元県民局長の公用パソコンの内容が伏せられていることでございます。この内容には、県民局長のクーデター計画や不倫日記の存在が兵庫県議会の百条委員会で片山元副知事の証言で指摘されています。
この情報は、県民局長の当初の怪文書による警察、各所への通報の動機がクーデターという不純なものであったこと、また、自殺の原因がこの不倫日記が明るみになることを苦にしたものではないかという重要な側面を隠すことになります。
そして、兵庫県百条委員会が行った職員アンケートがでたらめなものであったこと、ＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり幾らでも操作可能だったことが明らかとなっています。そのアンケート結果で四割の職員が齋藤知事のパワハラを見聞きしたという結果をテレビなどが大々的に報じたことは大問題でございます。このアンケートについては、丸尾まき県議が主導したと認識をしております。
そして、第三者委員会の報告書が出ました。反齋藤派と言っても過言ではない兵庫県議会議員が作った百条委員会の報告書と大きく異なり、幾分中立的な視点のものでありました。特に、県民局長の行為のひどさを指摘していたこと、そして知事において問題と指摘されていた七つの疑惑、そのほとんどはセーフであったということはとても大事です。少なくとも不信任決議をするほどのパワハラはなかったということは明らかです。
こういったことがほとんど報道されていないことがオールドメディアへの信頼を失わせる大きな要因と思います。最近は読売テレビの方でそういったことが少しずつ報道されるようになったので、その点は期待をしております。
昨今、各種報道において、いわゆるＳＮＳ規制の法制化の話が出ています。もちろん誤情報対策としてのＳＮＳ規制を否定するわけではありませんが、それ以上にテレビや新聞といったオールドメディアへの規制もよりしっかりと議論されるべきと申し上げておきます。
次に、問題報道をする番組スポンサーへの問合せや抗議電話を呼びかけることなどについて伺いたいと思います。
近年、テレビ報道に対して偏向や事実誤認などの指摘が市民や政治団体からなされることが増えており、とりわけキー局の報道番組がその対象となっていると認識しております。これに対して、当該番組のスポンサー企業に抗議や意見を伝えることで報道の是正を図る動きも見られます。しかし、こういった行動が、一部からは企業への圧力、威力業務妨害の可能性などといった指摘もなされていると思われます。一方で、企業の広告出稿は市民の消費行動とも直結しており、放送内容への責任の一端を担っているとの意見もあります。
このような市民によるスポンサーへの抗議、問合せ行動について、法的にどのような位置付けがなされているか、政府としてどのような方針を取るのかについて幾つか質問したいと思います。
まず、スポンサー企業への抗議を不当な圧力や企業活動への妨害とみなす立場があるとは思います。そこでお伺いしたいんですが、現時点で政府や所轄、所管官庁、総務省、消費者庁、今回は総務省ですね、がこのような行為に対して何らかの行政指導や注意喚起を行った前例があれば教えていただきたいと思います。
215豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
御指摘のような行為について、総務省が行政指導や注意喚起を行ったことはございません。
この発言のページ
216浜田聡政府参考人など
総務省からは前例がないということ、ありがとうございます。
次に、報道内容に対する市民の抗議が表現の自由として許される一方で、仮に一部に過激な手段、例えば脅迫であったり嫌がらせなどが見られる場合、政府としてどのような対処を想定しているか、警察による対応の基準などを教えていただきたいと思います。
この発言のページ
217松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねのような行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されるべきものであります。
その上で、一般論として申し上げれば、警察においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。
この発言のページ