是非これは、半導体世界一を取り戻すために今多額の民間企業にも投資を行うという国の政策もあるわけですから、進めていただきたいですし、かつて、古い技術になりますけど、ベータとＶＨＳの戦いのときは、技術が優れている方が世界標準になるとは限らないということも実際にあった経験があるわけですから、こうした優れたＩＯＷＮの技術が世界標準となるように、もっと国も力を入れていただくことをお願いして、次の質問に参ります。
今の質問と同じ質問になるんですが、昨年の法改正で開示義務が撤廃されたＮＴＴの研究成果についてお尋ねします。
ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社では、インターネットとセンサー、計測機器などを組み合わせたＩｏＴ技術をインフラ分野などで研究開発や実証実験を進めております。実際に、例えば水道では、漏水のチェックや水道メーターのチェックなどでＮＴＴの技術が活用されている例があると聞いています。
総務省本体としてもデジタル化を推し進めており、また、自治体のデジタル化を応援している総務省として、こうしたＩｏＴ分野での技術活用についてどうお考えなのでしょうか。また、予算などで後押しをしているものがあれば、こちらも教えてください。
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宮崎勝(公明)
休憩前に引き続き、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
通告とは少し順番を変えて質問いたしますことを御了承ください。
まず、昨年のＮＴＴ法改正で、研究成果の開示義務について撤廃されました。このＮＴＴグループの研究成果についてお尋ねします。
ＮＴＴグループで開発した最先端の技術の一つに、ＩＯＷＮと呼ばれる、電気信号ではなく光信号による情報処理技術があります。このＩＯＷＮの研究開発とその実装に向けた様々な取組が引き続きなされております。遠隔地の間での通信でも、光ですから時間差が小さい特性を生かして、今後、ＩＯＷＮのオールフォトニクス・ネットワークが、遠隔医療や機械の遠隔…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、ネットワークからコンピューターのチップの中に至るまで、全て通信を電気信号から光信号に置き換え、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術の活用であります。
この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札、牽引力になり得ると思います。
こうした認識の下、総務省では、ビヨンド５…
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- （上の発言）
152芳賀道也(国民)
是非これは、半導体世界一を取り戻すために今多額の民間企業にも投資を行うという国の政策もあるわけですから、進めていただきたいですし、かつて、古い技術になりますけど、ベータとＶＨＳの戦いのときは、技術が優れている方が世界標準になるとは限らないということも実際にあった経験があるわけですから、こうした優れたＩＯＷＮの技術が世界標準となるように、もっと国も力を入れていただくことをお願いして、次の質問に参ります。
今の質問と同じ質問になるんですが、昨年の法改正で開示義務が撤廃されたＮＴＴの研究成果についてお尋ねします。
ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社では、インターネットとセンサー、計測機器などを組み合わせたＩｏＴ技術をインフラ分野などで研究開発や実証実験を進めております。実際に、例えば水道では、漏水のチェックや水道メーターのチェックなどでＮＴＴの技術が活用されている例があると聞いています。
総務省本体としてもデジタル化を推し進めており、また、自治体のデジタル化を応援している総務省として、こうしたＩｏＴ分野での技術活用についてどうお考えなのでしょうか。また、予算などで後押しをしているものがあれば、こちらも教えてください。
153玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
総務省といたしまして、様々な実証事業を通じまして、ＩｏＴを始めとするデジタル技術による地域課題解決を推進してまいっております。その結果、委員御指摘のような水道の漏水や流量の監視といった活用方法を含め、様々な分野で活用が進んできております。
具体的には、御指摘の事例のほかに、養殖生けすに設置したＩｏＴセンサーを活用し、赤潮の発生や養殖魚の出荷のタイミング、量を予測し出荷者に伝達することで、担い手不足に直面する生産、出荷現場の効率的な運用を図る取組ですとか、河川や海岸などに設置したＡＩカメラを活用し、河川の氾濫予測や津波監視などの防…
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154芳賀道也(国民)
様々に活用されて、将来有用だという可能性が期待されるということですので、これまで日本のデジタル化というと、ことごとく失敗してきたなどと言われることもありますので、こうした可能性をより実現して、日本のデジタル化が優れていると言われるように、是非国も、引き続きこうしたものも最大限後押しし、各省庁協力していくことをお願いします。
次に、今回の改正案では、電気通信番号を特殊詐欺などの犯罪に使われると知りながら電気通信事業者が提供することを禁じるため、電気通信番号使用計画の認定の欠格事由が追加されています。
一方、クラウドＰＢＸなどで、例えば固定電話を持たない…
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155湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
電気通信事業者が電気通信役務の提供に当たり電話番号を使用するときは、電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣から認定を受ける必要がございます。委員御指摘のような、携帯電話で電話をした際に相手方に固定電話番号が通知される転送電話サービスをクラウドＰＢＸにおいて提供する事業者も、この認定の対象になります。
そのため、この法案が国会でお認めいただき成立し、施行された暁には、そのようなサービスを提供しようとする者が詐欺罪等により刑に処された場合、欠格事由に該当することとなり、電気通信番号使用計画の認定を受けることができなくなります。また同…
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