委員御指摘の電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、今年度はＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されております。
湯本博信総務省総合通信基盤局長
2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
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吉川沙織(立憲)固定電話がサービスの中心でしたけれども、そこがもう契約件数も減って、ただ維持をするということで、どうしても赤字の幅が大きくなって全体でも賄い切れなくなり、直近の決算では減収減益ということだと思います。
それでは、改めてまた局長にお伺いいたします。
ＮＴＴ東西のメタルの固定電話等の維持に係っている赤字の額について、把握されている分についてお伺いいたします。
電話のユニバーサルサービスの対象である加入電話と第一種公衆電話のＮＴＴ東西における収支は、ＮＴＴの公表した資料によれば、令和五年度で、ＮＴＴ東日本が約二百四十八億円、ＮＴＴ西日本が約三百十二億円の赤字で、合計約五百六十一億円の赤字額となっていると承知しております。
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吉川沙織(立憲)先ほど来、固定電話は契約数が減っていって、維持には一定程度、相当のお金が掛かるということで、ユニバーサルサービス交付金制度が平成十三年に法定され、平成十八年度から交付されているということですが、では、実際に、そのユニバーサルサービスを維持するためにＮＴＴ東西に交付をされている実際のユニバーサルサービスの交付金の額について局長にお伺いいたします。
- （上の発言）
委員御指摘の電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、今年度はＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されております。
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吉川沙織(立憲)すなわち、今の足し算引き算は、ぱっとは私できませんけれども、東西のＮＴＴの電話の維持に係る赤字の額は東西合わせて五百六十一億円、そしてそれを維持するために交付されているとされる交付金の額は合わせて六十三・七億円ということで、いかにもここを維持するために相当の赤字が出ているという、こういう事実はどう客観的に見ようともあろうかと思います。 そこで、今回の法改正にも至るわけですが、じゃ、現行の制度を確認させていただければと思います。この電話の今のユニバーサルサービス交付金制度の交付金算定の考え方、この算定についてはどういった考え方に基づいて現在の金額に設定を…
電話のユニバーサルサービス交付金の額は、法令の規定に基づきまして、第一種適格電気通信事業者に指定されているＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本それぞれの赤字額を上限として、両社から提出される能率的な経営の下における適正な原価を基に、最も効率的な設備を利用した場合に幾らのコストが掛かるかなどを勘案する、事前に定めた一定のルールにのっとって算定をされます。
具体的には、このようなルールに基づきまして支援機関が交付金額を算定し、その金額案について総務省の審議会における議論やパブリックコメントを経て、審議会答申をもって総務大臣が認可し、決定されているところでございます。
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吉川沙織(立憲)では次に、大臣にお伺いいたします。
今回、このユニバーサルサービスのあまねく提供責務の第三条は削除となるわけですが、今後もこれを維持するために赤字額の拡大自体は見込まれると思います。今回の見直し自体でここに掛かるＮＴＴ東西の負担を軽減するものと考えますが、そもそも現在のユニバーサルサービスの交付額が十分なものであるかどうか。六十三・七億円の交付と、一方で東西が抱えるそこの赤字は五百億を優に超えているような状況で、そのことについての大臣の御見解をお伺いいたします。