村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

電話のユニバーサルサービスに関する規定は、電気通信事業法第七条及びNTT法第三条にあります。いずれも、国民にとって不可欠な電話につきまして、ユニバーサルサービスとしての提供の確保を意図しております。

具体的には、電気通信事業法第七条は、電話の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、その役務をあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を努めるように求めるものであります。

現在、電話のユニバーサルサービスの交付金を受け取ることができる第一種適格電気通信事業者として、NTT東西のみからの指定の申請があり、両社のみが指定されているところであります。

また、NTT法第三条は、特に電話に着目しまして、電話が国民にとって基本的、基幹的な通信手段であることを踏まえ、NTT東西に対し、電話サービスの提供責務を課し、これにより、そのあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を確保しているところであります。

以上であります。

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