まず、委員御指摘のとおり、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際には、受信者の保護に十分努めるということが必要であると考えております。
これを具体的にどう進めるかということで、若干作業の工程というのを少し詳しく申し述べたいと思いますが、具体的には、その放送事業者が中継局を廃止するためには、まずは放送事業者におきまして候補となる中継局について調査を行い、まずはその可否について検討するということになります。
その際に、放送事業者は、影響を受ける受信者に対しまして、中継局を廃止する旨あるいは代替サービスの提供について説明をしながら、あるいは相談窓口等設置すること等により、受信者の理解を得ながら丁寧に中継局の廃止の具体的な進め方を具体化させ、それを進めていくということを想定をしております。
その上で、これを実効性をちゃんと確保するという観点から、総務省としましても、この受信者保護のための適切な手順というのを示したガイドラインというのを策定をしたいというふうに思っています。
さらに、この手続を進めるに当たりましては、現在、各地域に放送事業者が調整の場を設けて進めるということを想定しておりますが、その場に総務省も参画をさせていただき、その進め方について助言をしながら慎重に取り組んでいくということを進めたいというふうに考えております。
なお、御質問のございましたこの代替サービスに移行する際の移行費用につきましては、放送事業者が負担をするということが前提として考えておるところでございます。
60小小沢雅仁(立憲)
丁寧な答弁ありがとうございました。
次に、歳入決算と歳出決算の差額の累計額が結構多額に上っているわけでありますけれど、この電波利用料の歳入歳出決算は、歳入が歳出を超える年度が多く、余剰金が生じています。こうした余剰金の累積額、いわゆる累積差額は、令和元年度の千百五十億円をピークに減少はしておりますけれど、私が持っている数字では、令和五年度決算時点でも約六百八十七億円となっております。なぜこれほどの多額の累積差額が生じることになったんでしょうか、お聞きしたいのがまず一点。
また、こうした累積差額の使途については、電波法第百三条の三第二項で、電波利用共益…
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61湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
歳入決算と歳出決算の差額が発生する原因といたしましては、予算執行の効率化を図ることなどにより歳出の決算が歳出の予算に比べて少なくなること、また、想定した以上に無線局数が増えることにより歳入決算が歳入予算に比べて増加するといった点が挙げられます。
また、御質問のございました累積の差額につきましては、御指摘のとおり、必要性があるときには予算の定めるところにより共益費用に充てるものとされており、これまでも歳入と歳出の差額の一部を活用し、例えば携帯電話のエリア整備促進等の実施に取り組んできたところでございます。
総務省といたしましては…
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62小小沢雅仁(立憲)
よろしくお願いしたいと思います。
次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備、先ほど野田委員もこのことについてお聞きされておりましたけど、ちょっと私は聞き方を変えて、放送事業者が中継局を廃止するということで、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置を努力義務ということで事業者に課せられておりますけれど、あくまでも努力義務ということを考えると、もし中継局を廃止した場合、その対象となる地域の住民に新たな費用負担が生じてしまう可能性があるのかどうなのか。そして、引き続きしっかりと放送番組を視聴できる環境になっていくのかどうなのか。この点について、…
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- （上の発言）
63豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
まず、委員御指摘のとおり、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際には、受信者の保護に十分努めるということが必要であると考えております。
これを具体的にどう進めるかということで、若干作業の工程というのを少し詳しく申し述べたいと思いますが、具体的には、その放送事業者が中継局を廃止するためには、まずは放送事業者におきまして候補となる中継局について調査を行い、まずはその可否について検討するということになります。
その際に、放送事業者は、影響を受ける受信者に対しまして、中継局を廃止する旨あるいは代替サービスの提供について説明をしながら、あるいは相談窓口等設置すること等により、受信者の理解を得ながら丁寧に中継局の廃止の具体的な進め方を具体化させ、それを進めていくということを想定をしております。
その上で、これを実効性をちゃんと確保するという観点から、総務省としましても、この受信者保護のための適切な手順というのを示したガイドラインというのを策定をしたいというふうに思っています。
さらに、この手続を進めるに当たりましては、現在、各地域に放送事業者が調整の場を設けて進めるということを想定しておりますが、その場に総務省も参画をさせていただき、その進め方について助言をしながら慎重に取り組んでいくということを進めたいというふうに考えております。
なお、御質問のございましたこの代替サービスに移行する際の移行費用につきましては、放送事業者が負担をするということが前提として考えておるところでございます。
64小小沢雅仁(立憲)
分かりました。是非、地域住民に誤解を与えることがないように、丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
もう残りが一分ぐらいになりましたので、もう質問はいたしませんが、今回、この法案の中に非地上系ネットワークシステムの実現に向けた支援というのが入っております。その中で私も注目したのが、ＨＡＰＳという、言うなれば地上から二十キロぐらいの高い成層圏を飛行しながら電波を地上に下ろしていくということが実現に向けて進められているということでございます。無人の飛行機が地上を飛び立って、地上から二十キロぐらいの高さを飛びながら地上に電波を飛ばしていくというような技術もだ…
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
電波法、放送法に関連して質問させていただきます。
四月の一日に私が質問させていただきましたフジテレビの性加害問題について、恐れ入りますが再度伺います。
今日は四月の十七日ですが、四月の三日に、総務省が総務大臣名で厳重注意という措置をフジテレビに対して行いました。私も本文読みましたが、この文章による行政指導はどの法律に基づいて行った指導なのか。放送法か電波法か、法の中で免許停止にまでできない理由はどこにあるかについて伺います。
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66豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
今委員から御指摘がございました行政指導につきましては、四月三日付けで出したものでございますが、これは、放送法の目的に照らしまして、総務省設置法第四条第一項第六十一号に、放送業の発達、改善及び調整に関すること、この規定がございまして、この規定に基づきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの両社に対して、総務大臣名の文書により、今後同様の事態が二度と生ずることがないよう厳重注意を行ったところでございます。
またあわせて、今、免許の停止ということで、多分免許の取消しのことだと存じますけれども、放送局の免許の取消し事由に関しましては、これは電波…
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