2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
今五十四億というのは大きな金額で、これも受信料で集めた中からということですから、非常に大きいとは思うんですが。
日本ＩＢＭは、その技術力は高くて、大手システムインテグレーターの一つとして大きな企業などの大型のシステム開発を請け負う例も多いと聞いています。ただ一方、報道によれば、国内系のシステムインテグレーターなら発注側の仕様書に不十分なところがあったとしても柔軟に対応して新たなシステム開発を進める例も多いというＩＴ専門家の見方があるようですが、日本ＩＢＭのような外資系のシステムインテグレーターの場合、仕様書にない改修が明らかになると、ドライに請求金額を上げ、改修期間も長く取ろうとする傾向にあるということです。
日本ＩＢＭは、事実、システム開発をめぐって、文化シヤッターや野村ホールディングス、野村証券と訴訟になっています。こうしたことも、入札だけではなくて、その決めるときに配慮の中に入れるべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
お答えいたします。 委員御指摘のように、一つの家庭で複数の契約が必要となる方への負担軽減は重要な視点だと考えております。 ＮＨＫでは、二〇二三年十月より学生を対象とする免除を拡大し、これにより独り暮らしをされているほとんどの学生の方が免除の対象となりました。また、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額となる家族割引なども実施しております。また、先ほど委員御指摘されたカーナビ、自家用車のカーナビについても、世帯でテレビをお持ちで契約をいただいている方には負担の対象外というふうになっております。 こうした免除や割引の拡大については、受信契約…
176芳賀道也(国民)
こうした質問をなぜしたかといいますと、今民放も含めて、地上波、受像機を持っている人は本当に減っているという状況がありまして、かつては民放とＮＨＫはライバル同士だった時代もあったようですけれども、今は地上波を守るために協力しているという側面が大きいと思います。 やはり民放業界にとっても、ＮＨＫの受信料がある程度高いとテレビ離れを加速するというところもありますので、そうしたファイブアクセスであるとか、ネットとの競争になってきていますし、ＮＨＫもネットの方にも進んでいくということですから、これ同じ競争だと同じ土俵に立たなければいけないということもあるので、こ…
お答えいたします。
受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討する中、現行のシステムベンダー以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく一般競争入札により事業者を決定することとしました。そして、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮し、二〇二二年十二月に日本ＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。
178芳賀道也(国民)
今五十四億というのは大きな金額で、これも受信料で集めた中からということですから、非常に大きいとは思うんですが。
日本ＩＢＭは、その技術力は高くて、大手システムインテグレーターの一つとして大きな企業などの大型のシステム開発を請け負う例も多いと聞いています。ただ一方、報道によれば、国内系のシステムインテグレーターなら発注側の仕様書に不十分なところがあったとしても柔軟に対応して新たなシステム開発を進める例も多いというＩＴ専門家の見方があるようですが、日本ＩＢＭのような外資系のシステムインテグレーターの場合、仕様書にない改修が明らかになると、ドライに請求金額を上げ、改修期間も長く取ろうとする傾向にあるということです。
日本ＩＢＭは、事実、システム開発をめぐって、文化シヤッターや野村ホールディングス、野村証券と訴訟になっています。こうしたことも、入札だけではなくて、その決めるときに配慮の中に入れるべきだったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたが、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮してＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。現在、訴訟を起こしまして、これから裁判に入っていきますので、その過程の中で具体的なことは申し述べていきたいと考えております。
180芳賀道也(国民)
日本ＩＢＭは、ＮＨＫが訴訟を起こしたことに対して、ホームページでこのように述べています。 現行システムの解析を進める中で、提案時に言わばＮＨＫから取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はＮＨＫに対し、解析の進捗状況、課題及びそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、ＮＨＫ指定の移行方針による二〇二七年三月までの安全かつ確実なシステム移行にはリスクを伴うことを伝えてまいりました。そして、二〇二四年…
今回の問題で何か問題があったかということについて、私はそういうことではなかっただろうというふうに思っております。 ただ、ＮＨＫは業務を行う際、大量のシステムに依存してやってございます。言ってみれば、ＮＨＫはシステムのヘビーユーザーでございます。私の見るところ、そうであればこそ、その組織や部門を超えて、全体を俯瞰した立場でデジタル技術を活用した業務改革とかデジタル化の推進などに取り組むということが大変大事になってくるんだろうというふうに思っています。 このため、情報システム統括担当理事、ＣＩＯでございますが、最高情報責任者と訳されますが、を指名いたしま…