稲葉延雄日本放送協会会長

2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

放送法では、本予算が事業開始の日までに承認されず、暫定予算の下で業務を行うというふうになった場合には、事業の経常的運営及び前年度からの建設又は改修の工事に必要な範囲で業務を行うことと定められてございます。四月一日付けでこの暫定予算について総務大臣の認可を受けてございます。

しかし、暫定予算では以下のような新規事業や施設の建設又は改修の工事に着手することはできません。例えば、二〇二五年度に新たに着手する施設の建設又は改修の工事、あるいはインターネット業務の必須業務化準備対応として予定されている認証関連整備、アプリ開発などの業務、あるいは二〇二五年に新たに着手する新放送センター情報棟の整備、移転関連業務、あるいは二〇二五年に予定している収支でございます。

こうした事項に取り組むことができず、業務の準備が滞り、いざというときにNHKの使命を果たせないおそれがございます。仮に大規模な災害が発生した場合、暫定期間に応じて計上している国内放送費及び予備費では予算が不足し、緊急報道に対応できなくなるなど、命と暮らしを守るNHKの使命を十全に果たせないおそれがございます。

NHKとしては、精いっぱい責務を果たすため、これ努めてまいっていきますが、暫定予算という事態はできるだけ避けていただきたいというふうに考えておりまして、予算の速やかな御承認を是非ともお願いしたいと考えております。

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