おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、心から感謝を申し上げたいと思います。
また、先般の愛媛、今治市で起きました火災におきましては、鎮圧ということで、消防を始め関係者の方々に本当に心からお見舞いを申し上げたい、敬意を申し上げたいと思いますし、被災をされた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、ミャンマー、タイでマグニチュード七・七ですか、二千人以上の方々がということであります。本当に心からお見舞いを申し上げたいとも思いますし、邦人の方もいらっしゃったということでありますので、こういう、こうした災害については我々の国会としてどういうことができるのか、しっかり全力で取り組んでいきたいという思いであります。
それでは、質問に入らさせていただきます。
今大臣と稲葉会長から説明がありました令和七年度のＮＨＫ予算についてでありますけれども、御承知のとおり国会承認はされませんでした。今日からいよいよ四月一日であります。この暫定予算についてＮＨＫとしてはどのように対応していくのか、まず基本的なことを伺いたいと思います。
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宮崎勝(公明)
次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。稲葉日本放送協会会長。
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9稲稲葉延雄日本放送協会会長
ただいま議題となっております日本放送協会令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
令和七年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施します。令和七年十月から放送番組等の配信に係る業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという協会の使命を果たしてまいります。
事業運営に当たりましては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保いたします。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高…
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10宮崎勝(公明)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
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岩本剛人(自民)
おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方始め、心から感謝を申し上げたいと思います。
また、先般の愛媛、今治市で起きました火災におきましては、鎮圧ということで、消防を始め関係者の方々に本当に心からお見舞いを申し上げたい、敬意を申し上げたいと思いますし、被災をされた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、ミャンマー、タイでマグニチュード七・七ですか、二千人以上の方々がということであります。本当に心からお見舞いを申し上げたいとも思いますし、邦人の方もいらっしゃったということでありますので、こういう、こうした災害については我々の国会としてどういうことができるのか、しっかり全力で取り組んでいきたいという思いであります。
それでは、質問に入らさせていただきます。
今大臣と稲葉会長から説明がありました令和七年度のＮＨＫ予算についてでありますけれども、御承知のとおり国会承認はされませんでした。今日からいよいよ四月一日であります。この暫定予算についてＮＨＫとしてはどのように対応していくのか、まず基本的なことを伺いたいと思います。
12稲稲葉延雄日本放送協会会長
放送法では、本予算が事業開始の日までに承認されず、暫定予算の下で業務を行うというふうになった場合には、事業の経常的運営及び前年度からの建設又は改修の工事に必要な範囲で業務を行うことと定められてございます。四月一日付けでこの暫定予算について総務大臣の認可を受けてございます。
しかし、暫定予算では以下のような新規事業や施設の建設又は改修の工事に着手することはできません。例えば、二〇二五年度に新たに着手する施設の建設又は改修の工事、あるいはインターネット業務の必須業務化準備対応として予定されている認証関連整備、アプリ開発などの業務、あるいは二〇二五年に新たに…
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13岩本剛人(自民)
様々な事業があるということは承知をしておりますので、できる限り影響が少ないような準備を整えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
今会長からお話がありましたインターネットのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
昨年の放送法、令和六年の五月二十四日公布でありますけれども、放送法が改正をされまして、昨年の、十月一日から、任意の業務だったのが必須業務としてインターネットサービスがスタートするということであります。このＮＨＫのインターネット配信については、テレビを持たない受信契約の方々もコンテンツを利用した場合には同等…
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14小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
インターネットの必須業務化に当たっては、改正法の趣旨を踏まえ、利用開始前に契約を求めるサブスクとは異なる形でサービスを提供しつつ、フリーライドも抑止できるよう、最適な方法を模索しているところでございます。サービスの利用に当たっては、受信契約の対象となることを御理解いただいた上で受信を開始していただく想定でございます。その上で、受信を開始した方に対してアカウント登録、契約確認と進んでいただき、契約が確認できない場合は受信契約の勧奨を行うフローを考えております。
それぞれのプロセスで表示する案内を幅広い世代の方に分かりやすい内容とする…
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