そのヒアリングは本当はやめてほしいというところではあるんですが、やるんだったら、さっき言ったように八〇を下回っているところもあるし、ラスがもう異常に九〇を下回っているところもあるので、そういうところにもっとアドバイスをしてあげたらいいのではないかというふうに考えるところであります。あとは、会計年度任用職員出していないところとかですね、そういうところに処遇改善に結び付けるように総務省としても取り組んでいくということはいいんですが、残念ながら逆に使われてしまっているということは現場から聞いているので、そこは十分気を付けていただきたいというところです。
総務省も総務大臣も御承知かと思いますが、本当に地方公務員のなり手不足というのは深刻な実態にあります。職員が不在となることで地方の衰退が進んでしまうことは市町村合併で私は経験してきました。
しかし一方で、単身世帯の増加であったり、孤立対策、ヤングケアラー、児童虐待、本当にいろんなものが今地方自治体では担う必要があるというところです。複雑化もしています。たとえデジタル化を進めたとしても、職員がいないと成り立たないという強いその危機感を持って、地方自治体の裁量によって賃金等の処遇改善ができるようにしていただきたいということは重ねて要望しておきます。
では、次に、税の方に移りたいと思います。
今回の地方税法改正案では、大学生年代の子等に関する特別控除として特定親族特別控除を創設して、百五十万円給与収入まで控除されることになりますが、この子等の等とはほかに誰が対象となるのか、ちょっと分かりやすくないので教えてください。また、創設の意図は何なのか。百五十万円となれば、その賃金額にもよりますが、学業がおろそかにならないのか。誰のための見直しなのか。学生なのか、それともバイトが不足している、困っている経営者の目線なのか。どっちの視点で考えた改正なのか、御答弁をお願いします。
159小小池信之総務省自治行政局公務員部長
ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給、昇格制度などが適正に運用されているか確認するためで有効なものですが、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。
総務省としては、各自治体において給与制度又はその運用が不適正であることなどにより地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため必要な措置を講じる必要があると考えており、その旨助言を行っているところです。
…
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160
岸真紀子(立憲)
総務省は自治体の判断かのようにおっしゃられることもあるんですが、実際には、都道府県の市町村担当課が総務省の方針を踏まえた是正を指導している、現場からはそうした訴えを頻繁に聞いているところです。
総務省からの指導と受け取られている給与実態調査のヒアリングを改めることであったり、都道府県市町村課に対してあくまでも自治体の取組支援に努めるよう改めるなど、手法の見直しが必要になっているのではないかと考えるんですが、総務省の見解を伺います。
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161小小池信之総務省自治行政局公務員部長
先ほど申し上げましたとおり、ラスパイレス指数の取扱いについては、数字のみで判断するのではなく、制度が適正に運用されているかが大切な視点であると考えております。
このため、地方公務員給与実態調査に係るヒアリングは、制度が適正に運用されているかを確認し、助言するために引き続き必要であると考えておりますが、現在では、ヒアリングにおいて自治体と給与制度やその運用に当たっての課題を共有し、その課題解決に向けた意見交換も行っております。こういった貴重なヒアリングの機会を有効に活用してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
162岸真紀子(立憲)
そのヒアリングは本当はやめてほしいというところではあるんですが、やるんだったら、さっき言ったように八〇を下回っているところもあるし、ラスがもう異常に九〇を下回っているところもあるので、そういうところにもっとアドバイスをしてあげたらいいのではないかというふうに考えるところであります。あとは、会計年度任用職員出していないところとかですね、そういうところに処遇改善に結び付けるように総務省としても取り組んでいくということはいいんですが、残念ながら逆に使われてしまっているということは現場から聞いているので、そこは十分気を付けていただきたいというところです。
総務省も総務大臣も御承知かと思いますが、本当に地方公務員のなり手不足というのは深刻な実態にあります。職員が不在となることで地方の衰退が進んでしまうことは市町村合併で私は経験してきました。
しかし一方で、単身世帯の増加であったり、孤立対策、ヤングケアラー、児童虐待、本当にいろんなものが今地方自治体では担う必要があるというところです。複雑化もしています。たとえデジタル化を進めたとしても、職員がいないと成り立たないという強いその危機感を持って、地方自治体の裁量によって賃金等の処遇改善ができるようにしていただきたいということは重ねて要望しておきます。
では、次に、税の方に移りたいと思います。
今回の地方税法改正案では、大学生年代の子等に関する特別控除として特定親族特別控除を創設して、百五十万円給与収入まで控除されることになりますが、この子等の等とはほかに誰が対象となるのか、ちょっと分かりやすくないので教えてください。また、創設の意図は何なのか。百五十万円となれば、その賃金額にもよりますが、学業がおろそかにならないのか。誰のための見直しなのか。学生なのか、それともバイトが不足している、困っている経営者の目線なのか。どっちの視点で考えた改正なのか、御答弁をお願いします。
163寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘の特定親族特別控除の創設経緯でございますが、現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整といった問題が税制が一因となっているとの御指摘がなされてきたものと承知しております。
これらの課題に対応するため、所得税と同様の措置といたしまして、個人住民税におきましても、特定扶養控除に関する新たな特別控除を創設することとしたものでございます。
具体的には、控除対象となる大学生年代の子等の所得要件を百三万円から百五十万円に拡大するとともに、百五十万円超からは子等の所得に応じて控除額を逓減させる仕組みを設け…
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164岸真紀子(立憲)
今の答弁を聞いていると、残念ながら、人手不足でアルバイトの就業調整のためというふうに聞こえてしまったというところです。
そこでお伺いしたいのは、村上大臣はブラックバイトという言葉、御存じでしょうか。
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165
村上誠一郎(自民)総務大臣
学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取れない、試験前でも休ませてもらえないなど様々なトラブルに見舞われている場合があって、これをいわゆるブラックバイトという言葉があるということは聞いております。
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