2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
本当に土木職とか技術職の人手不足というのは深刻な状況になっています。また、いつ起こるか分からない南海トラフ地震とかも含めると待ったなしの状況ではないかというふうに考えているので、急ぎ、この中途採用もしやすくしていく。で、それが中途採用されたとしても、残念ながら現行では前歴換算というものがされていないので、やっぱり給料が安いからといって民間に戻ってしまうというのが今の実態なんです。だから、これを一〇〇の一〇〇にしていくという通知を是非出していただきたいんです。国家公務員はしたんだから、地方公務員もこうであるよと。
それが待っていられないので、ちょっともう一度確認ですが、中途採用者の初任給決定についても国公準拠ルールが基本的に適用されるということでいいかというところだけ、もう一度お答え願います。
総務省といたしましては、各自治体の事例をよく収集いたしまして検討してまいりたいと考えております。
150岸真紀子(立憲)
もう一つ、三月四日、衆議院の総務委員会において、立憲民主党の高松智之議員から、人事院における国家公務員の民間経験の換算方法の改善に関する質問があったところです。 総務省における対応のやり取りがありました。その際、自治体から相談があれば個別に相談に応じるとのことでありましたが、先ほどのように、国家公務員同様に制度改正することを意味しているものなのかどうか。自治体では、国家公務員準拠と言いつつ、一方で、総務省からの通知がなければ国家公務員が制度変更しても動かないというような実態があります。 今回の中途採用者への対応はまさにそのような状況になっておりまして…
多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない経験者採用による多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことが重要であると考えております。このため、中途採用者の初任給を決定する際に、民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。 その上で、中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについてはこれまでも自治体に情報提供をしてきたところです。中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度も考慮し、自治体において適…
152岸真紀子(立憲)
本当に土木職とか技術職の人手不足というのは深刻な状況になっています。また、いつ起こるか分からない南海トラフ地震とかも含めると待ったなしの状況ではないかというふうに考えているので、急ぎ、この中途採用もしやすくしていく。で、それが中途採用されたとしても、残念ながら現行では前歴換算というものがされていないので、やっぱり給料が安いからといって民間に戻ってしまうというのが今の実態なんです。だから、これを一〇〇の一〇〇にしていくという通知を是非出していただきたいんです。国家公務員はしたんだから、地方公務員もこうであるよと。
それが待っていられないので、ちょっともう一度確認ですが、中途採用者の初任給決定についても国公準拠ルールが基本的に適用されるということでいいかというところだけ、もう一度お答え願います。
もちろん、適用していただいて全く構わないものと考えております。
154岸真紀子(立憲)
引き続き、そういった情報提供はしっかり自治体にもして、自治体としてももちろん考えていかなきゃいけないことではあるんですが、しっかりと地方公務員を確保するという観点でやっていかないと、もうもはや人がいなくなってしまっているということなので、引き続き公務員部としても、総務省としても後押しをしていただきたいということを要請しておきます。 次に、地方公務員の採用状況は、先ほどから挙げているように、受験者数が中途採用者も合わせて減少しています。原因は様々あると思いますが、一つには賃金水準の問題があります。人事院による民間給与実態調査によって国家公務員は民間との水…
令和六年四月一日現在で調査を行った地方公務員給与実態調査によりますと、一般行政職のラスパイレス指数は全団体平均で九八・八であり、団体区分別では、都道府県が九九・七、指定都市が九九・八、市が九八・六、町村が九六・四、特別区が九八・四となっております。