やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
次に、引き続きＴＢＳの問題です。
坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。
ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデオ問題と呼ばれる重大な報道倫理違反事件だ。信じられないかもしれないが、ＴＢＳはこの重大な過失を約六年間も隠し続けた。坂本弁護士一家が失踪した後も、ＴＢＳは警察や弁護士会にビデオを見せた事実を報告せず、沈黙を貫いた。さらに、一九九五年に日本テレビがこの事実を報道した際も、ＴＢＳはテープを見せた事実はないとの虚偽の説明を行った。結局、ＴＢＳが事実を認めたのは一九九六年に至ってからだった。その間、オウム真理教は、地下鉄サリン事件など多くの重大事件を引き起こしていた。もしＴＢＳが早期に事実を公表していれば、その後の捜査や被害の防止に役立った可能性は否定できない。報道機関として最も重要な情報源の秘匿という鉄則を破り、さらにその事実を隠蔽し続けたＴＢＳの行為は、メディアの倫理と責任が問われる重大な事件として今も語り継がれている。現在、フジテレビの女性アナウンサー問題を厳しく追及するＴＢＳに対して、この過去の重大な過ちを指摘する声が再び上がっている。メディアの自浄作用を語るなら、まず自らの過ちと真摯に向き合うべきではないか、そんな批判の声がＳＮＳを中心に広がっていると発言をされておられます。
これに関して伺います。この岡野タケシ弁護士の発言内容、事実確認、問題がないかどうかを伺いたいと思います。その上で、この事件に関して、当時の政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
184
村上誠一郎(自民)総務大臣
まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。
御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。
また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております…
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185
浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。
かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。
次に、最近フジテレビの女性騒動が…
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186豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。
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- （上の発言）
187浜田聡政府参考人など
やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
次に、引き続きＴＢＳの問題です。
坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。
ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデオ問題と呼ばれる重大な報道倫理違反事件だ。信じられないかもしれないが、ＴＢＳはこの重大な過失を約六年間も隠し続けた。坂本弁護士一家が失踪した後も、ＴＢＳは警察や弁護士会にビデオを見せた事実を報告せず、沈黙を貫いた。さらに、一九九五年に日本テレビがこの事実を報道した際も、ＴＢＳはテープを見せた事実はないとの虚偽の説明を行った。結局、ＴＢＳが事実を認めたのは一九九六年に至ってからだった。その間、オウム真理教は、地下鉄サリン事件など多くの重大事件を引き起こしていた。もしＴＢＳが早期に事実を公表していれば、その後の捜査や被害の防止に役立った可能性は否定できない。報道機関として最も重要な情報源の秘匿という鉄則を破り、さらにその事実を隠蔽し続けたＴＢＳの行為は、メディアの倫理と責任が問われる重大な事件として今も語り継がれている。現在、フジテレビの女性アナウンサー問題を厳しく追及するＴＢＳに対して、この過去の重大な過ちを指摘する声が再び上がっている。メディアの自浄作用を語るなら、まず自らの過ちと真摯に向き合うべきではないか、そんな批判の声がＳＮＳを中心に広がっていると発言をされておられます。
これに関して伺います。この岡野タケシ弁護士の発言内容、事実確認、問題がないかどうかを伺いたいと思います。その上で、この事件に関して、当時の政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
188豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。
これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防…
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189浜田聡政府参考人など
やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。
いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。
次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。
二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。
「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。
トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・…
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野中厚(自民)文部科学副大臣
お尋ねのメッセージの内容は承知しております。
旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。
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