まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。
御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。
また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております。しかし、同事案が放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったとして、当時の郵政省は同社に対し厳重注意を行ったと承知しております。
なお、放送に求められる役割につきましては、一言申し上げますと、デジタル時代においては情報の伝送手段が多様化して、インターネット上での偽・誤情報の問題が顕在する中で、放送には、一つ、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信、二つ目、国民の知る権利の充足、三番目、社会の基本情報の共有、相互理解の促進といった役割があると考えております。
放送事業者におきましては、このような社会的役割を自覚していただいて、自主自律の枠組みの下、意見が対立している問題については、できるだけ多く角度から論点を明らかにするといった番組準則にのっとって国民の期待に応えていただきたいと考えております。
あわせて、情報の受け手である国民や視聴者におかれても、様々な情報があふれる中で冷静に判断していくことが必要であるかというふうにも考えております。
以上であります。
181
宮崎勝(公明)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
182
伊藤岳(共産)
まとめます。
つまり、前大臣がその場にいて、確認はしたんだけれども、発言もしなかったということが問題だということを指摘しているんです。
終わります。
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183
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。
私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。
昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。
昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせてい…
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- （上の発言）
184
村上誠一郎(自民)総務大臣
まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。
御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。
また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております。しかし、同事案が放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったとして、当時の郵政省は同社に対し厳重注意を行ったと承知しております。
なお、放送に求められる役割につきましては、一言申し上げますと、デジタル時代においては情報の伝送手段が多様化して、インターネット上での偽・誤情報の問題が顕在する中で、放送には、一つ、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信、二つ目、国民の知る権利の充足、三番目、社会の基本情報の共有、相互理解の促進といった役割があると考えております。
放送事業者におきましては、このような社会的役割を自覚していただいて、自主自律の枠組みの下、意見が対立している問題については、できるだけ多く角度から論点を明らかにするといった番組準則にのっとって国民の期待に応えていただきたいと考えております。
あわせて、情報の受け手である国民や視聴者におかれても、様々な情報があふれる中で冷静に判断していくことが必要であるかというふうにも考えております。
以上であります。
185浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。
かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。
次に、最近フジテレビの女性騒動が…
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186豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。
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187浜田聡政府参考人など
やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
次に、引き続きＴＢＳの問題です。
坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。
ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録…
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