終わります。
西田実仁 (公明党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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古川直季(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承知しております。 下水道の国庫補助事業については、令和七年度に国土交通省において耐震化事業を拡充することとしているものと承知しており、総務省としては、国庫補助事業の地方負担について地方財政措置を講じているところです。また、総務省独自の取組として、令和七年度には、下水道の国庫補助事業の対象となっていない災害拠点病院等の公立病院における排水管の耐震性能の確保工事につ…
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西田実仁(公明)次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。 郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。 こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が…
お答えいたします。 二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。 また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供できますよう、こちら必要な体制を確保してまいりますこと、こちら極めて重要であると認識しておるところでございます。 現在、日本郵政及び日本郵便に…
- （上の発言）
92
西田実仁(公明)終わります。
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石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。 冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。 私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。 急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高め…
お答えいたします。 将来の人口減少や高齢化を見据えまして、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題だと認識してございます。 こうした観点から、地域の枠を超えて行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が、地域の実情や行政課題に応じまして、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えてございます。 このうち、市町村合併につきましては、合併特例法におきまして交付税算定等の特…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 手段としては広域連携、そして都道府県による補完、支援としての二つが挙げられているというふうに理解しておりますが、合併も手段の一つとしては入っていますが市町村が選択を自らしていただくという考え方だというふうに理解をいたしました。 それでは、大臣は所信の中で、二地域居住などの関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとおっしゃっていらっしゃいますが、どのような切り口で進めていくのかをお聞きしたいと思います。 これまで、人口減少に伴って都会に労働人口が長年流れていくという現象がありましたが、どうにかして地方に人を増やしていくこ…