次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。
郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。
こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が増えてきていると言われております。
郵便局の窓口業務では、郵便、貯金、保険を始めとする幅広いサービスを提供しており、各種制度への正確な知識が求められ、こうした業務を二人で担当しなければならない職員の負担は特に大きいと思われます。また、二名局では、休憩や休暇の取得が難しいといった課題があるほか、育児休業の人員補充において代替職員がなかなか見付からないなど、現場の苦労も大きいと聞いております。
過疎化が進む地域では、自治体の出張所や金融機関の支所の廃止など、生活に必要な各種サービスの撤退が始まっており、地域の郵便局に期待される役割は今後もますます大きくなることが考えられます。サービスの安定的な提供と職員の負担軽減に向けた取組を両輪で進める必要があります。総務省におきましても、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のこうした実態を適切に把握し、郵便サービスの安定的な提供につなげていく必要があると考えております。
そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。
この二名局のこうした実態についてどの程度把握をされておられるのか。また、併せてお聞きします。このユニバーサルサービスを支える全国の郵便局職員の負担を軽減し、持続可能な郵便局経営を確保するためにも、ＤＸを含めた総合的な取組が求められると思います。総務省として、日本郵政グループの取組をどのように後押しをし、具体的にどのような施策を講じていくおつもりなのか、具体的な方針を伺いたいと思います。
87大大沢博総務省自治財政局長
御指摘ございましたように、下水道事業における費用負担の考え方は、雨水公費、汚水私費を原則としておりますけれども、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に鑑みまして、汚水に係る費用の一部について公費負担とすることとし、地方財政措置を講じております。
具体的には、分流式下水道に要する経費につきましては、平成十八年度から公費負担を位置付けまして、処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた措置を講じております。
今後につきましては、維持更新していくことに伴う経費負担や各自治体の経営状況を捉まえながら、公費負担…
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88
西田実仁(公明)
令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登半島地震の教訓を踏まえて、災害時の水の確保の重要性に鑑み、地方公共団体における水道事業の防災対策を強化するための地財措置を拡充することとされております。ただし、令和七年度、この地方財政対策における水道に対する地方財政措置の拡充について、下水道事業は言及されておりません。
今回の地財措置の拡充は八潮市の道路陥没事故の前に決定されたものでありますが、八潮市の事例は、水道だけでなく、下水道の損傷についても住民生活に多大な影響を及ぼすことが明らかになりました。
政府は、全国の下水道の耐震化事業に…
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89
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承知しております。
下水道の国庫補助事業については、令和七年度に国土交通省において耐震化事業を拡充することとしているものと承知しており、総務省としては、国庫補助事業の地方負担について地方財政措置を講じているところです。また、総務省独自の取組として、令和七年度には、下水道の国庫補助事業の対象となっていない災害拠点病院等の公立病院における排水管の耐震性能の確保工事につ…
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- （上の発言）
90西田実仁(公明)
次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。
郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。
こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が増えてきていると言われております。
郵便局の窓口業務では、郵便、貯金、保険を始めとする幅広いサービスを提供しており、各種制度への正確な知識が求められ、こうした業務を二人で担当しなければならない職員の負担は特に大きいと思われます。また、二名局では、休憩や休暇の取得が難しいといった課題があるほか、育児休業の人員補充において代替職員がなかなか見付からないなど、現場の苦労も大きいと聞いております。
過疎化が進む地域では、自治体の出張所や金融機関の支所の廃止など、生活に必要な各種サービスの撤退が始まっており、地域の郵便局に期待される役割は今後もますます大きくなることが考えられます。サービスの安定的な提供と職員の負担軽減に向けた取組を両輪で進める必要があります。総務省におきましても、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のこうした実態を適切に把握し、郵便サービスの安定的な提供につなげていく必要があると考えております。
そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。
この二名局のこうした実態についてどの程度把握をされておられるのか。また、併せてお聞きします。このユニバーサルサービスを支える全国の郵便局職員の負担を軽減し、持続可能な郵便局経営を確保するためにも、ＤＸを含めた総合的な取組が求められると思います。総務省として、日本郵政グループの取組をどのように後押しをし、具体的にどのような施策を講じていくおつもりなのか、具体的な方針を伺いたいと思います。
91牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。
また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供できますよう、こちら必要な体制を確保してまいりますこと、こちら極めて重要であると認識しておるところでございます。
現在、日本郵政及び日本郵便に…
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92西田実仁(公明)
終わります。
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93
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。
冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。
私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。
急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高め…
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