速記を起こしてください。
豊田俊郎 (自由民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
113
豊田俊郎(自民)時間が参りました。
114
井上哲士(共産)是非実現をしたいと思います。
以上で終わります。
115
豊田俊郎(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
- （上の発言）
116
豊田俊郎(自民)速記を起こしてください。
117
舩後靖彦(れいわ)れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 今年最初の政治改革に関する特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。 公職選挙法の一部を改正する法律案について質問する前に、昨年十二月二十四日に成立した政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、どうしても解せないことがありますので質問いたします。 政治資金規正法改正案で、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止などについて、特例上場日本法人は除外されています。 総務省にお尋ねします。特例上場日本法人のリストは存在しますでしょうか。また、一般の人や個別企業が特例上…
政治資金規正法第二十二条の五第一項及び第二項において、発行済株式の過半数を外国人又は外国法人が保有する日本法人のうち、株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているものを特例上場日本法人というとされてございます。
総務省におきましてそのような法人のリスト一覧は把握しておりません。そういったものはないということでございます。
119
舩後靖彦(れいわ)ありがとうございます。
今の総務省の御答弁ですと、政治資金パーティー券を販売する際に、一つ一つの企業が特例上場法人ではないことを自身で調べてから販売の働きかけをしなければならないということですね。れいわ新選組は過去も今後も政治資金パーティーを開催する予定はございませんが、今後、政治資金パーティーの開催を企画している各党の皆様、どうぞお気を付けください。
総務省に続けてお尋ねします。特例上場法人と認識してパーティー券を販売した企業が実は特例法人ではなかった場合、どのような罰則が科されるのでしょうか。